下野市議会 2015-12-03
12月03日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年第４回
下野市議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成２７年１２月３日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 出口芳伸君 ２番
中村節子君 ３番
柳田柳太郎君 ４番 大島昌弘君 ５番 高橋芳市君 ６番 石田陽一君 ７番
小谷野晴夫君 ８番 須藤 勇君 ９番 秋山幸男君 １０番 塚原良子君 １１番 若林 稔君 １２番 野田善一君 １３番 高山利夫君 １４番 岩永博美君 １５番 磯辺香代君 １６番
松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 板橋昭二君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 落合善正君 総務部長 山中庄一君
市民生活部長 渡辺房男君
健康福祉部長 小口英明君
産業振興部長 大橋義一君
建設水道部長 大橋孝治君
会計管理者 布袋田 実君 教育次長 野澤 等君
総合政策課長 星野 登君
総務人事課長 小堀義勝君 財政課長 長 勲君
安全安心課長 篠崎安史君
社会福祉課長 山中宏美君 農政課長 高徳吉男君 建設課長 石島正光君
行政委員会事務局長 上野栄一君
教育総務課長 若林早苗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 川俣廣美
事務局議事課長 黒川 弘
事務局議事課長補佐 五月女 治
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
松本賢一君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は18人であり、会議の定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 なお、報道機関から
写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松本賢一君） 異議なしと認め、許可することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
松本賢一君） 日程第１、一般質問を行います。 定められた期間内に通告があった者は９人であります。順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内としますが、年間160分に達する場合は、質問・答弁の途中であってもその時点で打ち切りとなります。 終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中村節子君
○議長（
松本賢一君） ２番、
中村節子君の質問を許します。 ２番。 〔２番
中村節子君登壇〕
◆２番（
中村節子君） おはようございます。 ２番、
中村節子です。天気は悪いんですが、元気よくいきたいと思います。 早速、質問に入りたいと思います。 大きな質問１、
プレミアムつき商品券の販売方法について。
プレミアムつき商品券は大変人気があり、毎年、購入のための長蛇の列ができます。今回は、地方創生ということで国からの支援があり、通常よりも
プレミアム率が高い20％での販売となりました。また、
子育て応援として、多子世帯には優遇措置をとる新しい試みもありました。 １、一般世帯と多子世帯への販売実績と
アンケート調査の内容、結果について伺います。また、今回の
プレミアム商品券事業を全体としてどのように分析したのか伺います。 ２番、現在の
一般販売に先行して予約を検討できないか伺いたいと思います。 大きな質問の２番、
認知症サポーター養成講座について。 現在の日本には、
認知症患者が460万人以上いると言われています。認知症について、マスコミで見聞きしない日はないと言っていいほど多くの報道がされています。それだけ国民の関心が集まっているということだと思います。特に中高年では全く認知症に関心がない人はいないと思います。
厚生労働省が、平成17年から、
認知症サポーター100万人
キャラバンを開始しました。
認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその人を取り巻く家族のよき理解者となるための
認知症サポーター養成講座を受講した人のことです。100万人
キャラバンは、全国で
認知症サポーターを100万人養成することを目標にしてきましたが、今や650万人を超える
サポーターが誕生しました。下野市内でも、全職員、全議員が
認知症サポーター養成講座を受講しました。 では、質問に入ります。 １、下野市は栃木県の中で
認知症サポーターの割合が高くないと聞きますが、現在の状況を伺います。 ２番、
認知症サポーターはどのような方がなっているのか伺います。 ３番、
認知症サポーターの活躍する場をどのように考えているのか伺います。 それでは、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 中村議員のご質問にお答えをいたします。
プレミアムつき商品券の販売方法の中の第１点目、一般世帯と多子世帯への販売状況についてお答えをいたします。
プレミアム商品券の販売につきましては、付加価値のついた商品券を発行することによる消費需要の喚起及び
市内商工業者の育成を目的として、合併以来、毎年実施している事業であります。 今年度の商品券の発行につきましては、国の地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策によりまして、一層の消費喚起や幅広い生活支援、
中小事業者の流通拡大を図るため、約4,200億円の
地方創生交付金を活用し全国の自治体が実施するもので、本市においても、例年の発行額の3.2倍強となる総額３億2,400万円を発行いたしました。
プレミアム率も、例年の倍の20％と市民の皆様にとって大変お得な商品券となることから、多くの市民の皆様が購入を希望することが予想されました。 このため、商品券の販売に当たりましては、下野市、下野市商工会及び
石橋商工会、そして
市内金融機関を委員とする下野市
共通商品券発行事業実行委員会を組織いたしまして、事業の実施に向け、関係機関が連携して対応を図る体制を整えました。また、
商品券販売マニュアルを作成し、各販売窓口を担当する者が自分の役割を十分理解して販売できるよう、事前に対応を図ってまいりました。 ご質問の一般の方への
商品券販売状況でありますが、９月６日午前10時より
国分寺公民館、
南河内公民館、
石橋商工会アイリスホールの３カ所で行い、小学生以上の市民を対象に、１人当たり10冊、これは10万円相当ですけれども、を限度といたしまして、
多子世帯販売分を除いた２万6,550冊を販売いたしました。当日は、早朝から多くの市民の方が各販売窓口に訪れ、長蛇の列をつくっておりましたが、大きな混乱もなく、午後１時30分には全ての販売所で完売となり、約3,200名の方が商品券を購入されました。 次に、多子世帯への販売状況についてでありますが、本事業は、多子世帯の負担軽減を図るため、
プレミアムつき商品券を購入する場合に、１冊に限り7,000円で販売する事業であります。販売に当たり、平成27年５月１日現在の児童手当の受給者で高校生以下の児童を３人以上養育している世帯に対し、
一般販売との混乱を防ぐため、事前に
商品券購入割引券を送付し、優先販売を行いました。 商品券の販売については、きらら館及び
こども福祉課窓口で８月30日日曜日から９月４日金曜日までの６日間で販売をした結果、450冊が購入され、該当世帯734世帯に対する購入割合は61.3％となったところであります。 続きまして、購入者への
アンケート調査の内容、回答率と結果についてであります。
アンケート用紙の配付につきましては、
商品券購入時に家族単位で１部ずつ配付させていただきました。
アンケートの内容につきましては、国により示されました
アンケート例に従い、購入者の性別、年代、家族構成、購入冊数、主に利用する店舗の種類、商品券がきっかけとなった購入品の内容及び金額、そして１万円以上の購入品の具体的な品名などについての質問となっております。多子世帯では、
世帯当たりの商品券の購入数が１冊と限定されておりますので、
世帯当たりの購入数を問う質問がないものとなっております。
アンケートの結果につきましては、10月30日までに
返信用封筒を利用して回答をお願いしたところ、11月９日時点で356件の回答があり、回答率は約15％となっております。
アンケートの結果につきましては、現在、集計及び分析途中でもう少し時間を要しますが、詳細な分析結果につきましては、
市ホームページや広報で公表する予定となっております。サンプル的な抽出では、商品券の入手がきっかけとなった商品・サービスのうち１万円以上のものとして、冷蔵庫、クーラーなど家電品のほか、畳がえ、
下水道工事、
リフォームなどが挙げられており、今回の商品券の効果により市内における消費拡大が期待できると考えております。 また、本市におきましては、商品券の発行が地域経済に与える影響をさらに調査・分析するため、年が明けましたら
商品券取扱店宛ての
アンケートの実施も行い、今後の商品券の発行がより効果的なものになるよう、購入者と取扱店の立場、双方から検討を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目の、先行して
予約販売はできないのかとのご質問にお答えをいたします。 今回の商品券の販売において、県内では宇都宮市、足利市、矢板市、上三川町の４市町において
事前申し込みによる
予約販売を実施しております。
予約販売につきましては、公平性を保ち、混乱を防ぐための有効な手段ではありますが、今回、初めて
予約販売を行った宇都宮市、足利市、上三川町においては、
申し込み方法などの
基本的事項の
問い合わせが多数発生し、また制度の周知不足のため販売予定の４割程度の申し込みとなり、結果的に、売れ残った商品券について追加による直接販売で対応することとなりました。 下野市におきましては、先行するこれらの自治体の販売状況を踏まえ、
一般販売につきましては
例年どおり直接販売とさせていただきましたが、事前に多くの方が来られることを予想し、
販売窓口数の増加、車椅子の配備など、体調等で不安のある方への配慮も行ったところであります。来年度以降の
予約販売につきましては、公平性を維持しながら、希望する方が購入できるよう、
アンケート等の結果等を踏まえまして、販売や事務の主体となる商工会と検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の
認知症サポーター養成講座のご質問につきましてお答えをいたします。 認知症は誰にでも起こり得る脳の疾患で、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は平成24年には462万人であり、約７人に１人が認知症を患っているという結果が出ております。また、正常でもない、認知症でもない、いわゆる正常と認知症の中間状態にある
軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も400万人に上ると推計をされまして、65歳以上の方、４人に１人が認知症とその予備群であるとも言われております。本市におきましても、
介護認定調査表をもとに
認知症高齢者を推計すると、平成26年度では約1,200人に達する状況であります。 このような状況を踏まえまして、国においては、症状が重くなってから施設で対応する方針を転換し、地域で生活しやすいよう、早い段階から対策を講ずることを柱とした
認知症施策推進５カ年計画、いわゆる
オレンジプランを策定し、平成25年度から
認知症施策を推進しております。 また、本年度は、現プランを発展的に見直した
認知症施策推進総合戦略、新
オレンジプランを決定し、認知症を理解するための普及・啓発の推進、適切な医療・介護の提供など７つの柱を掲げ、認知症を一般的な病気と捉え、認知症とよりよく生きていくための環境整備を目指すとしております。新
オレンジプランにおいても、
認知症サポーターの養成と活動支援は主要事業として位置づけられ、
認知症サポーター数についても、現行の600万人からさらに引き上げ、800万人とする目標が掲げられております。 認知症が珍しい病気ではなくなり、しかも増加していく中で、できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、地域住民が認知症を正しく理解し、
認知症高齢者とその家族の方々を温かく見守る優しい地域にしていく必要があると考えております。 これらを踏まえまして、まず第１点目の
認知症サポーターの現在の状況についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成21年度から、地域で認知症に対する理解者をふやすことを目的に
認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、本年10月末現在で3,133人の皆様に養成講座を受講していただいたところであります。本市は、
認知症サポーター１人当たりの
高齢者人口を見ますと5.1人となり、県平均の4.3人を上回っている状況でありますが、県内市町では12番目、14市では８番目となっております。 本年３月に策定いたしました第６期下野市
高齢者保健福祉計画におきましては、
認知症サポーターの養成を重要な柱として位置づけまして、平成29年度末までに、高齢者３人に
認知症サポーターが１人の割合になる4,000人を目標とし、その養成に積極的に取り組んでまいります。 第２点目の
認知症サポーターはどのような方がなっているのかとのご質問でありますが、地域や家庭で認知症への理解者、支援者をふやしていくため、自治会、
老人クラブ、民生委員、薬局などの医療機関、銀行・郵便局などの金融機関、商工会、ＪＡ、
ボランティア団体、
市議会議員、市職員、
社会福祉協議会職員、見守り
ネットワーク協定事業所などを初め、個人の方も含め多くの方々に
認知症サポーターになっていただいております。 また、子供から大人まで全ての地域住民が認知症を正しく理解し、見守りができる
まちづくりを目指すため、小学校の高学年、中学生、大学生、
小・中学校教員にも受講していただいているところであります。 ご質問の３点目の
認知症サポーターの活躍する場についてのご質問でありますが、高齢化の進展に伴いまして認知症の高齢者が増加していく中で、地域住民のニーズは多岐にわたり、それらの把握は担い手の中心となる
地域包括支援センターや関係機関だけでは十分ではないことが想定されます。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族のよき理解者となる存在で、それぞれの
サポーターが無理なくできる範囲で支援をし、地域全体で優しく見守っていく活動であります。 したがいまして、
認知症サポーターの皆様には、認知症で困っている人やその家族に少しでも情報をフォローしていただくことによりまして、地域における相互扶助、協力・連携が図れ、より円滑な支援につながるものと考えているところであります。また、ふだんの見守りの中で気づいた変化などを
地域包括支援センターや
高齢福祉課にご連絡いただくことによりまして、認知症の早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。 また、
認知症サポーターを量的に養成するだけではなく、
認知症サポーターが多くの場面で活躍できるよう、
認知症サポーター養成講座を修了した方を対象に、レベルアップを目指した講座を開設するなどの取り組みを進めていきたいと考えております。 私は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくためには、社会全体が一体となって温かく見守っていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。したがいまして、
次期総合計画の
前期基本計画における「人いきいきプロジェクト」に位置づけまして、今後とも、
認知症サポーターの養成や高齢者見守り
ネットワーク事業などの充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 再質問、
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） ありがとうございました。 まず、
プレミアムつき商品券についてお聞きしたいと思います。 市長の説明によりますと、一般向けには3,200人が購入できたということなんですけれども、3,200人ということは６万人の下野市民のうち５％ということになりますが、５％の方が商品券を買えたということになると思います。現在の販売方法ですと、おっしゃったように市内３カ所での
一般販売です。１カ所で売っているところもあるということを聞きまして、それよりも大分、３カ所で売っているということは便利なことだとは思いますけれども、まだまだ問題があるかと思います。 何日か販売期間はとっているようですけれども、毎年、売り出しの当日に売り切れるそうです。この販売方法ですと、その日が都合がよくて販売場所まで行くことができて、並ぶことのできる人だけが購入できるということになります。
先ほど販売所をふやしたり車椅子を用意するということも考えていきたいというふうにおっしゃっていましたが、それだと、並べるほどの体力に自信がない人に向けてはいいと思いますけれども、その日が都合が悪かったり、販売場所が３カ所に限られていますので、遠くて行けないわという方は買えないかなと思います。また、小さな子供を抱えて並ぶのが難しかったりする人は購入できないかと思います。 今回は地方創生で国から交付金が出ましたが、いつもは市の税金から
プレミアム分の金額や事務費などが支出されています。税金が使われている
プレミアム商品券なので、買いたい人が買えるようにしなくてはいけないのではないでしょうか。 先ほど県内でも４カ所で事前販売を行ったということをおっしゃっていましたが、初めて
予約販売を実施した上三川、宇都宮、足利は
基本的事項の
問い合わせが相次ぎ大変だったということで、また４割程度が売れ残ってしまってそれを
一般販売に回したということですけれども、そういうこともあるかもしれないんですけれども、いろいろ試行錯誤していくことが大事かと思います。
ホームページやはがきで予約をして、商品券引きかえ所で購入する形をとっていくのはいかがかと思います。
購入希望枚数が販売数を上回った場合は抽せんとし、売れ残った商品券については
一般販売するという形が理想なのではないかと思います。現在、下野市が行っている
一般販売のみという形よりも手間もお金もかかるとは思います。でも、買いたい人が買えるという利点があると思います。ぜひ本市でも
事前予約制を検討していただきたいと思います。 もしも一度実施することで後戻りができないことを心配しているということでしたら、一回試しにやってみるということも考えてはいかがでしょうか。購入した市民にその場で
アンケートをとって販売方法の是非を問い、次年度に続けていくか、やめていくか考えてもいいのではないかと思うのですけれども、この試しにやってみるということに関していかがお考えかお願いします。
○議長（
松本賢一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大橋義一君） 先ほどの市長の答弁にありましたように、
商品券販売当日、販売所へ買いに行けない、先ほど議員からお話がありました高齢者、障害のある方、
子育て世帯等に配慮した販売方法の一つとして、一部、
予約販売等を、
アンケート調査を踏まえまして関係機関と検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） 障がい者向けに
予約販売ということですけれども、大きく、それ以外の方に向けてはやっていかない予定であるということでしょうか。
○議長（
松本賢一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大橋義一君） 障がいのある方という限定ではなくて、
アンケートを踏まえまして、全体的に当日来られない方に向けての
予約販売もできるのではないかと思います。その辺を、
アンケートを踏まえまして
実行委員会の中で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） 前向きな検討をしていただけるようで、ありがたいと思います。 それでは、次の質問をしたいと思います。 今回の商品券の使用期限は来年の２月29日までということで、まだまだ使われていない商品券もあると思いますが、ことしは
プレミアム率も高く、１人当たり10セットまで買えたということなので、先ほど高額なものということで市長からお話があって、冷蔵庫やクーラー、畳がえ、下水工事などという回答があったということなんですけれども、ほかにも事前に言われていたこととして、
リフォームなどに使ってほしいみたいなことが言われていたと思うんですが、そのような高額なことに使われた事例はほかにはありますでしょうか。
○議長（
松本賢一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大橋義一君） 先ほどの市長の答弁の中にありましたほかに、先ほど議員からありました
リフォーム、それとか農機具、自動車等も報告されております。 以上です。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） いろいろ大きなものに使われているということで、すごくいいことだと思います。 次の質問に移ります。 この商品券の目的は地域振興だと思います。個人商店に頑張ってもらわないと地域も元気になりません。合併してからずっと
プレミアム商品券は販売されているとおっしゃっていましたが、今回は１万円で１万2,000円分、1,000円の商品券が12枚ということですが、その内訳として、毎年、色は違うらしいですが、今回は
オレンジ券とブルーの券があったそうですが、７枚がスーパーやＴＳＵＴＡＹＡ、道の駅などの大型店舗だけで使えるもの、残りの５枚が地域のお店と先ほどの大型店舗のどちらでも使えるものとなっています。 昨年度までの
プレミアム率が10％のときは、11枚の1,000円商品券で、大型店舗だけで使えるものが７枚、地域のお店、大型店舗の両方で使えるものが４枚ということになっています。使用できる店舗がこのような形になっていると、多くの人が大型店舗だけで使用するのではと心配になってしまうのですが、実際には昨年度までの売り上げではどのような割合になっているか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（
松本賢一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大橋義一君） 商品券の内訳でありますけれども、今回、20％
プレミアム商品券ということで12枚つづりになっております。その中で、７枚が
全店共通使用券ということで、全てのお店で使用できるということになっています。残りの５枚につきましては、大型店を除く
事業所使用商品券ということで、小売店が使えるものが５枚ということで、12枚つづりになっております。 そして、先ほど議員がおっしゃいました換金比率でありますけれども、現在のところ、11月27日現在でありますけれども、61.32％という換金率であります。その内訳といたしましては、大型店が32.14％、そして一般店、大型店以外ですね、これが26.32％、それと今回限りでありますけれども商工会以外のお店ということで、非会員の方が2.86％ということで、合計61.32％の換金率になっております。 以上です。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） 意外と小型店も健闘しているということで安心いたしました。では、これで
プレミアムつき商品券のほうは終わりにしたいと思います。ぜひとも、
アンケートの内容をしっかりと吟味して、よりよい方向に進むように願っております。 では、
認知症サポーターについてちょっと伺いたいと思います。 市長のお話によりますと、小・中学生の子供や先生、金融機関、市役所、調剤薬局など、高齢者の身近な場所に
認知症サポーターがいるということで、認知症の早期発見や早期対応、早期使用につながることがよくわかりました。また、現在3,133人の
認知症サポーターがいるということで、4,000人の目標にあともうちょっとで届くということになりました。14市中８番目ということで、県の平均4.3％を上回る5.12％ということになったことで、ほっとしています。4,000人というのも近いうちに達成できるのではないかと思いますのでまたこれを達成できましたら新たに目標を設定して、達成に向けて努力していただきたいと思っています。 さて、ちょっと質問を変えます。 下野市では、65歳以上の要介護・要支援者を除いた方に介護予防健診を行っています。健診の結果、介護予防事業に参加することが望ましい方は、３地区の包括支援センターの職員と相談の上、教室等に参加することができます。現在、３地区でグループ参加型の体操教室や個別型の筋トレ教室、口腔機能の向上や口の周り、首の筋肉を鍛える教室などが開かれています。これに加えて、現在、脳トレの教室も考えているということをお聞きしましたが、その内容としてはどのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（
松本賢一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口英明君） お答えいたします。 ご質問の前に若干、下野市の状況についてお話をさせていただきたいと思いますが、下野市の状況といたしまして、要介護認定を受ける方で認知症の方が非常に多いという特徴的なことがあります。そのようなことから市といたしましては、要介護、要支援等を防ぐ意味では認知症の施策に取り組むことが非常に重要だと、このようなことを踏まえまして、先ほど市長から答弁がありましたように、
認知症サポーター養成等にも力を入れていると、このようなことでございます。 またもう一つの観点は、ある新聞報道等によると、認知症を予防するためには、家族以外の方との触れ合い、サロン等もしくは先ほど議員がおっしゃいました各教室等に参加をすることによって、他の方と触れ合うことによって認知症になる率が下がると、このような大学の研究等もございます。その一環として先ほどお話がありましたような、今までは体力的なことが中心でございましたけれども、脳を刺激すること、また触れ合うことによって、より認知症になる確率を下げる、また遅くするというふうなことで取り組んでおりますが、具体的な内容については今後詳細に詰めていきたいと、このように考えております。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） 積極的に取り組みをしていただいているようで、いいと思います。脳トレを考えているというふうにお聞きしただけだったので、計算をしたり漢字を書いたりというような、一つのことに集中して頭を使うことを考えていらっしゃるのかなと思いましたが、まだ検討中ということで、それでは、今、注目されていることをちょっとお伝えしようと思います。 今、認知症予防に注目されているのが、デュアルタスクといって、何かをしながら別の何かをするの、ながら動作が重要だというふうに言われています。体操しながら足し算をしたり、歩きながら会話をしたりと、２つのことを同時にすることがいいそうです。ぜひ脳トレの教室にこのようなながら動作を取り入れていただきたいと思いますが、そこら辺はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（
松本賢一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口英明君） お答えいたします。 私も他の会議等で、議員がおっしゃったようなながら動作、これは非常に効果的だというような研修とお話を聞いたことがございます。それらも踏まえまして、
高齢福祉課、地域包括センターとも十分連携をしながら、今のご指摘を踏まえながら、より充実した内容にしたいと思います。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） よろしくお願いいたします。 それでは、質問の２に移りたいと思います。 ところで、
認知症サポーターの養成講座は、認知症についてほとんど知識がない人に対する講座です。大変わかりやすくて取っつきやすく、ためになる講座だと思います。導入としてはすばらしいと思いますが、その講座を終えてもっと認知症について知りたい人に対しての講座を、現在、市では用意していないと思います。先ほどレベルアップをするという講座を考えていらっしゃるということで、本当にありがたいと思います。市では余りまだ考えていないということを前提にちょっと原稿をつくってしまったので、このあれでいきたいと思うんですが、ぜひ何回かのシリーズで講座を開いていただきたいと思いますが、その理由をちょっと申し上げたいと思います。 ４つあるんですが、１番から申し上げます。 １番、下野市民は
認知症患者の割合が国の割合に比べて高いということです。２番、糖尿病は認知症の発症に大きく関係するということが最近わかってきましたが、下野市では糖尿病患者の割合は高いと聞きました。３番、65歳未満の認知症を若年性認知症と呼びます。下野市には31人いるそうです。若年性認知症についての認識をもっと深めたほうがいいと思います。４番、先ほど市長からもお話がありましたが、ＭＣＩ、マイルド・コグニティブ・インペアメント、
軽度認知障害と訳されますが、認知症予備群と訳す人もいます。ＭＣＩのことはまだまだ知られていないと思います。ＭＣＩのことを知らない下野市民が多いように思われるということが第４の理由です。 １つずつちょっとお話ししていきたいと思いますが、まず１番、下野市民の認知症の割合が国の割合に比べて高いということについて。
厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査という調査があります。その中の介護についての調査で、介護が必要になった原因という質問があります。平成25年度の調査では、要介護支援の総数で１位が脳血管疾患、２位が認知症、３位が高齢による衰弱でした。下野市では、同様の調査では１位が25％で認知症になっています。２位が脳血管疾患、３位が関節疾患でした。国民生活基礎調査では調査対象の世帯が記入します。下野市の調査では医師の意見書によるものなので、多少の誤差はあるかもしれませんが、順位としては正しいものであると思われます。つまり、下野市民は認知症になる可能性が一般的な国民よりも高いかもしれないということです。どうしてそうなるかという分析は急がれるところでしょうが、それを待ってからというのでは遅くなってしまうので、認知症予防に現在よりもさらに力を注いでいかなくてはならないと思います。 ２番の糖尿病患者について。 高血圧、高脂血症、糖尿病、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病は認知症に大きく関係することがわかってきましたが、下野市では糖尿病の割合が高いそうです。ここでも注意が必要です。 ３番の若年性認知症について。 下野市では65歳以上で認知症と認定された方が1,171人います。それに加えて、65歳未満の若年性認知症は31人となっています。若年性認知症は、まさかこんなに若くてということで発見がおくれるケースが多いそうです。早期発見、早期治療をすることで症状の改善が見込めたり症状の進行をおくらせたりできることもあるので、若年性認知症についての理解を深めることも大変重要です。 ４番のＭＣＩについて。 ＭＣＩという言葉をテレビなどで聞くようになりました。
軽度認知障害、認知症予備群ということですが、認知症の前の段階ということになります。別の言葉で言うと、認知症になる人はこのＭＣＩの状態を必ず通過するそうです。何も対応しないと、数年から十数年のうちにはおよそ半数が認知症を発症するそうです。日本では現在、
認知症患者は460万人以上、先ほどの市長のお話ですと462万人ですか、ＭＣＩは400万人以上いると言われています。人によっては、プレＭＣＩという、まだＭＣＩの前の段階の状態の人もいるというふうに言っている人もいます。ＭＣＩの段階から対応すれば認知症にならなくて済むかもしれないという筋道が見えてきたということで、マスコミの注目を浴びるようになってきたそうです。このＭＣＩの時期が、このまま認知症に進展してしまうのか、それとも一日も早く対応を開始して、認知症から逃げ切るかの、運命の別れ道になるということです。 先ほどの質問で申し上げた介護予防健診では、結果によって閉じこもりや鬱傾向などが見られる場合には、その方に合わせて地域のふれあいサロンや
老人クラブ、公民館講座なども紹介をしています。このような認知症の傾向のある方は平成26年度で849人、平成27年度は842人です。現在、認知症と診断されている約1,200人の約３分の２の予備群がいると考えていいのではないかと思います。介護予防健診でわかった認知症傾向にある方がこのＭＣＩと結びつくのかどうかはわからないのですが、まだ耳なれないこのＭＣＩにもっと注目して理解を深め、早期発見し対応していくことが現在の下野市にとって大変重要なことだと言えるのではないでしょうか。 これまで言ってきましたように、下野市は介護予防や認知症予防に大変力を注いでいると思います。市内にある
老人クラブに向けて認知症についての勉強を開いてはどうかと打診しているなど、努力しているということも伺いました。ただ、
認知症患者が460万人いる現在、誰もが認知症に対して少なからず心配をしています。私は大丈夫、俺は大丈夫と言い切れる人はいないのではないかと思います。65歳以上の高齢者に限らず、勉強し、知識を得ていくことが重要だと思います。認知症の予防には、何を食べるか、いかに運動するか、どのように脳を使うかが重要だといいます。こういったことについて根拠を示してもらって学習していけば、生活習慣の改善につながることだと思います。わけもわからずやっていることというのは長続きしませんが、ああ、こういうことなんだと深く理解していけば、改善することもよりたやすくなるのではないかと思います。 ほかにも、先ほど申し上げた若年性認知症や認知症の前段階であるＭＣＩなどについて、より多くの人が認知症についての知識を得られるように、誰でも受講できるような認知症についての勉強会または講座を何回かのシリーズで開くことを提言したいと思います。そのことについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（
松本賢一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口英明君） お答えいたします。 先ほど議員からお話がありましたように、認知症についてはいかに早期に発見して早期に対応するか、このことが重要だと言われております。その意味で
認知症サポーター養成講座を受けた方には、難しいことよりも、まずおかしいと思ったらとりあえず軽く見守っていただく。二度目にやはりおかしいと、このように思ったときにはすぐに、家族の誰かがわかっていれば家族に連絡していただくし、わからない場合には地域包括センターあるいは行政、
高齢福祉課等につなげていただくことによって、より早くその方に対する対応ができると思っております。 そういう意味で、量的な
サポーターの養成は非常に重要ですけれども、先ほど中村議員からお話がありましたように、よりレベルアップをするために、平成28年度は、仮称ではございますけれども、
認知症サポーターフォローアップ講座と題しまして、年４回程度予定をしております。 この主な内容は、一つは、
サポーターになってある程度の時間がたった方に対する復習の意味もございますけれども、つけ加えて、その
サポーターの方が地域でできることをみずから探して連携のための方策を考えていただく、あるいは
まちづくりを担う、特に認知症の部分ですけれども、地域のリーダーとしてどのようなことに取り組めるかと、このようなことを市民との協働の観点からも
サポーターフォローアップ講座に出た方に議論をしていただきながら、よりその地域で、全体で見守る能力を上げていきたいと、このように考えております。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君。
◆２番（
中村節子君） 年に４回フォローアップ講座を考えていらっしゃるということで、大変安心いたしました。市長が先ほどおっしゃったように、認知症を地域全体で優しく見守るという考えはすばらしいと思います。それプラス知識がもうちょっとレベルアップしていけば、本当にすばらしい市になるのではないかと思います。
認知症サポーター講座を受けることで、人に対しては、あれ、この人おかしい、やはりおかしいというふうに、そういう気づきがあるということがあるとおっしゃったんですけれども、私としては、もしも自分が認知症じゃないかというふうに疑問に思ったときに簡単に相談できるような窓口も、地域包括センターになると思いますけれども、そういうこともちょっと考えていただければいいかなと思います。 では、ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
○議長（
松本賢一君）
中村節子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時35分から再開いたします。
△休憩 午前１０時２１分
△再開 午前１０時３５分
○議長（
松本賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△秋山幸男君
○議長（
松本賢一君） ９番、秋山幸男君の質問を許します。 ９番。 〔９番 秋山幸男君登壇〕
◆９番（秋山幸男君） ９番、秋山幸男です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問いたします。 まず初めに、生徒による対教師暴力の根絶について。 当市内の学校においては、学力の向上、心豊かな人間の育成を目標に、教員の授業力向上に向けた公開研究授業、研修会等が実施されております。市内小・中学校の学力は国・県の平均を上回り、またスポーツ活動においても数多くの部が県大会、関東大会で活躍するなど、文字どおり文武両道の教育、加えて生徒の自主活動、未来プロジェクトが展開されるなど、着実にその成果があらわれていることは喜ばしいことであります。 しかし、今回、生徒が教師に対し暴力を振る舞う行為が起きてしまったことは残念なことであります。このようなことが教育現場であってはならないことであります。この件について３点ほど伺います。 １点目、事の内容について伺います。 ２点目、学校と教育委員会の連携と対応について伺います。 ３点目、再発防止に向けての取り組みを伺います。 次に、下野市文化芸術活動拠点整備について質問いたします。 先ほどの答弁は教育長にお願いをいたします。 整備検討委員会からの答申が３月に出されました。この委員会の提言では、「新たな施設を建設しようとする場合、財源はもとより、その利用形態、事業手法、事業採算といった課題を一つずつ解決しなければなりません」と記してあります。その後、９月に下野市の公共施設白書が発表され、その中で公共施設等全体の中長期的経費の見通しで、箱物、インフラ全体に要する更新費用は30年間で総額1,239億円、年平均で41億3,000万円にもなるとのことであります。 また、きのう、市長の平成28年度当初予算編成方針の中でも触れられておりましたが、平成27年度をもって合併特例措置が終了し、平成28年度から５年間にわたり、普通交付税の一本算定への移行に伴い約10億円の地方交付税の段階的削減が行われるとのこと。その中で、文化芸術活動拠点整備の検討は財政計画一つにしても容易なことではありません。検討内容とその進捗状況を伺います。
○議長（
松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 秋山議員のご質問にお答えをいたします。 第１点目におけます質問につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ご質問の第２点目、下野市文化芸術活動拠点整備につきましてお答えをいたします。 多くの市民が芸術鑑賞や文化活動を実践する場を求め、県内外の施設を利用している現状と、さらには成人式や敬老会など市民の一体感の醸成を図る行事や地域の活性化を図るためにも、旧町で整備した公民館等の施設規模を超える拠点の整備は、本市の重要課題であると考えております。したがいまして、文化芸術活動拠点の整備は新市建設計画において位置づけられ、総合計画・後期基本計画においても整備に向けての検討が位置づけられておりました。 平成25年度においては、生涯学習や学校教育など、さまざまな視点で総合的に検討していくことが重要と考え、教育委員会内に検討チームを設置し、市民ニーズを含めた現状の把握と情報収集を行いました。 平成26年度には、多くの方々の意見も得られるよう、学識経験者や各団体の関係者、自治会の代表者等で構成する外部委員と市長部局の職員も加えた下野市文化芸術活動拠点整備検討委員会を設置し、委員会におけるさまざまなご意見やご提言を踏まえ、平成27年３月に下野市文化芸術活動拠点整備のあり方についての答申がまとめられたところであります。 答申では、多様な文化芸術を鑑賞する場としての「1,000席程度を有する大ホール」及び市民が活動成果を発表する場としての「400席程度を有する小ホール」を備えた施設の建設が提言されたところではありますが、その建設に係る財源はもとより、利用形態、事業手法、事業採算性等の課題解決については市においてさらに検討を進め、それら課題解決が整備の前提条件とされております。 この答申を受けまして、総合政策課において、利用形態、規模、機能などを想定し、文化芸術施設に係る事業の採算性等の検討を進めているところであります。答申が想定している施設内容での概算による本体工事費は約63億円から94億円を要し、現在の新庁舎建設費用を大幅に超える莫大な費用を要する結果となりました。 その財源については、特定財源として社会資本整備総合交付金等が考えられますが、施設単体での事業採択は困難であることから、基本的な財源は、基金の活用のほか一般財源と市債で賄うこととなります。極めて有利な財源である合併特例債は、残りの発行可能額全てが他事業で既に充当を計画しており、現在有している利用可能な基金を活用しても、答申の求める規模を擁する施設の建設は、本市の財政上、極めて厳しいと言わざるを得ません。 これら市の負担を減らす手法としては、例えば建設用地を民間事業者に無償譲渡し、民間事業者が建設と運営を行うなどの手法がありますが、仮に本市の都市核である新庁舎や自治医大駅周辺といった有利な地理的条件のもとで公演需要量を想定しても、事業採算性は厳しく、これらの手法の導入は困難であると考えられます。 したがいまして、文化芸術活動拠点の整備の実現のためには、施設の形態や規模、構造を再検討し、建設費を大幅に削減する必要があると考えております。また、建設費を大幅に圧縮し仮に建設可能となっても、将来の財政負担とならぬよう、維持管理費を抑える運営方法の検討が必要となります。 他市における運用コストは、年間約１億円から２億円程度必要となる施設が多く、運営費用の多くは一般財源からの捻出に依存している状態であります。維持管理費の節減はもとより、自主事業による収入確保により運営費用を極力削減することが課題となってまいります。 今後、本市の歳入では普通交付税の一本算定による大幅な減収、歳出では少子・高齢化の進行による社会保障費の増加や既存公共施設の老朽化対策の経費増加も見込まれるところであり、整備に当たっては慎重な検討が必要であると考えます。 したがいまして、本市における文化芸術活動拠点整備につきましては、今後とも、本市の規模に合った施設の規模や形態等の再構築が必要であると考え、その検討を第二次下野市総合計画・
前期基本計画に引き続き位置づけしたところであります。
前期基本計画期間中においては、現在策定中の公共施設マネジメント計画の考え方を踏まえるとともに、長期財政健全化計画にどのような影響があるか等を慎重に検討して、整備の可否を見きわめたいと考えております。
○議長（松本賢一君） 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） ご質問の第１点目、生徒による対教師暴力の根絶につきましてお答えいたします。 今日、小・中学校における児童・生徒によるさまざまな問題行動が全国で多発しており、それらの根絶は教育現場における重要な課題となっております。特に、いじめ問題は、岩手県の矢巾町で発生しました中学校２年生のいじめによる自殺事案に代表されるように、大変ショッキングな事案であり、二度と起こしてはならないことであると認識しております。 本市でも、「いじめをしない・させない・見逃さない」など、正しい判断のできる子を育てるために、子ども未来プロジェクト事業に取り組んでいるところであります。また、いじめ問題以外の生徒間や教師に対する暴言・暴力及び器物損壊などの暴力行為を未然に防ぐためにも、児童・生徒の小さな変化を見逃さない取り組みを全校で進めてきたところであります。しかし、残念ながら、このたび生徒による教師への暴力行為が市内中学校において発生してしまいました。 以上を踏まえ、１点目の事の内容につきましてお答えいたします。 問題の行動は、ことしの６月６日土曜日の部活動練習終了後に発生いたしました。内容は、生徒同士のトラブルから相手に殴りかかる生徒を近くにいた教員が制止に入ったところ、興奮した生徒が暴言を吐き、教員の肩を殴ってきたもので、その後も興奮状態が続き、殴ったり蹴ったりの行動が続きました。話をしようとするとさらに生徒は興奮して、駆けつけた別の教員に対しても肩や腕を殴ってきたものであります。その後も教員らが理由などを問いかけましたが、当人はこれを無視して帰っていってしまった次第です。 当該生徒への対応としましては、当日の夜及び翌日の日曜日の午後に生徒指導主事などが家庭訪問を行いましたが、本人不在であったため、直接指導をしたのは９日火曜日の午後となりました。 また、トラブルの仲裁に入った教員のけがにつきましては、左右の肩から二の腕にかけて数カ所のあざを確認しましたが、医療機関での診察、治療を要する程度ではありませんでした。 学校内部の対応としましては、再発防止と生徒指導方法の確認のため、９日に校内生徒指導会議を開き、学校長、教頭、生徒指導主事のほか、関係する教員、学年主任、担任等により、当該生徒に対する今後の指導や、組織全体で取り組むことなどを確認しました。また、同日に開催されていた警察と学校による生徒指導連絡会議においても本案件を報告し、今後、警察とも連携する確認をしたところです。 以上がこのたびの問題行動の概要でございます。 ご質問の２点目、学校と教育委員会の連携と対応につきましてお答えいたします。 学校内で事故や問題行動などが発生した場合は、生徒、教職員を問わず、直ちに教育委員会に電話で概要を報告し、改めて報告書を提出することになっております。報告すべき内容かどうかは校長の判断になりますが、今回の問題行動はその報告がありませんでした。教育委員会がこのことを市民からの話により知ったのが、問題行動の発生後２カ月余りが経過し８月に入ってからで、学校との連携が行き届いていなかったあかしと受けとめ、深く反省しているところです。 なお、教育委員会としての対応ですが、直ちに校長に連絡をとり、その日の夕刻に校長、教頭及び生徒指導主事から、これまでに学校において記録していた文書をもとに報告を受けたところです。その際、報告の徹底を図ること、全員で情報の共有を図るとともに即応体制を整えること、当該生徒に対しては、家庭訪問などを継続し寄り添った指導を行うこと、今後、状況の変化等があれば随時報告するなどを口頭で指導いたしました。 しかし、暴力を受けた教師への対応を学校長に任せ、教育委員会として関係者からの聞き取りなどは行わなかったことは、配慮に欠けていたことであり、反省しているところであります。 ご質問の３点目、再発防止に向けての取り組みにつきましてお答えいたします。 今回の問題行動は、生徒が突発的にパニック状態に陥ったことによるものでありましたが、学校長の判断とはいえ、教育委員会への報告がなかったことを重く受けとめております。今後、教育委員会としましては、事故発生時における対応のルール化と報告義務の徹底により、学校と教育委員会が一体となり、関係機関とも連携を図りながら、再発防止と問題発生時の迅速な対応と早期解決に向けて取り組んでまいります。 なお、現在、生徒の暴力行為などの問題行動に対しましては、次の３点を柱として、全校・全職員と共通認識を持って取り組んでおります。 １点目は、教師への暴力行為は、信頼関係により成り立つ教育活動そのものを根底から揺るがす行為であるとの認識を持って対応する。２点目は、教員などの安全確保に努め、けがをした場合の適切な治療のほか、心のケアに努めること。３点目は、生徒に対しては、生徒の話を十分に聞いた上で、やっていいことと悪いことをはっきり区別して、社会で許されないことは学校でも許されないというぶれない指導を徹底する。この３点でございます。 中学校においては、既に具体的な対応策により生徒指導と再発防止に取り組んでいるところでありますが、教育委員会としては、今回の内容を検証の上、本市の全ての小・中学校において再発防止に取り組んでまいります。 また、日ごろの指導において、ささいなことでも必ず校長、教頭、生徒指導主事、学年主任に報告し、必ずチームで対応するとともに、必要に応じてサポートセンター、こども福祉課、児童相談所などの関係機関とも連絡をとり合い、支援を依頼してまいります。 教育委員会としては、今回の事案を教訓といたしまして、教育委員会と全学校が共通の認識に立つことが重要と考えておりますので、学校からの報告のルール化と、教育委員会が直接学校に出向いての調査や問題解決を行う支援体制を早急に整備し、暴力行為など問題行動の根絶に取り組んでまいります。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） まず、暴力の根絶について再質問させていただきます。 まず、６月に事件が発生し、事件が明るみに出たのが８月ということであります。これ当然、報告義務は一丁目一番地であると思うんですが、なぜ報告がされなかったのか、この辺の調査はしたのか。それに対して、この事件、私は一般に隠蔽を図られたというような受けとめ方をされるのが当然だと思うんですが、その隠蔽について教育長はどのような認識を持っているかお伺いしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 本件に関しましては、６月６日に事件が起きております。６月９日に学校と警察の連絡会議、学警連の会議が定期的に行われておるわけですが、そこでこの案件につきまして報告し、警察と連携をとって今後対応していくという部分では、決してこの事件を学校が隠蔽するというような動きはなかったと捉えております。 それから、この件に関しては、この生徒は制止を受けるとかなりパニック状態に陥るような子でして、それも、泣きじゃくるとか、子供が親に向かってやるような行為と捉えたようでございます。明らかに暴力行為でしたら、顔面を狙うとか顎を打つとかそういう部分が見られるわけですが、学校としても、これに関しては日ごろの生徒指導の一環の行為と捉えておったようでございます。 以上です。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） この案件が、適切な対応がされず教育の停滞を招く結果になったと思うんです。その点についてはまた後ほど申し上げたいと思うんですが、起きてしまったことは仕方がないというか、どうすることもできないわけですね。そういう中でどのような対応をするか、それがまさに下野市の教育力が問われるべき点だと思うんです。 それで、先ほど調査の件でお話をお伺いしましたが、調査はどのようにして行われたのか再度質問をいたします。
○議長（松本賢一君） 教育長。
◎教育長（池澤勤君） ８月に市民の方からお話を聞いて、即、校長と連絡をとり、生徒指導、教頭と教育委員会のほうに来てもらいまして、そこで事件の全容につきまして、問題行動の全容につきまして話を聞きました。その点、先ほど答弁書でも申し上げましたとおり、暴力を受けた教員に対しては、教育委員会としては話を聞くとかの行為はいたしませんでした。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 被害者の聞き取りが行われていない。当然、どんな交通事故にしろ、いろいろなそういう案件に関しても被害者、加害者、双方のあれを聞くのがまず一番だと思うんです。校長、教頭と生徒指導の先生ですか、その先生が教育委員会に来てお話を伺ったということでありますが、校長はその被害を受けた教員に対して３日後に、どうしたという言葉しかかけていないんです。だから、その時点で私は調査の手落ちがあったのかなと思うんです。 どういう方が調査に行ったか答弁いただいていないのでわからないんですが、調査に行った方が当然、本来なら被害者である先生にも加害者である生徒にも聞くというのが一般の常識ではないですか。そこで被害者からどういう被害状況か、両腕にあざがついている、５発ずつ10発も殴られた、蹴りも入れられた、そのときに強くつかまれたのでひっかき傷がついている、そういう状況であればまさに傷害事件ですよね。それがその時点でわかれば対応の仕方もできたのではないかと思うんですが、この調査について手落ちはあったと思うんですが、教育長はどのような認識をしていますか。
○議長（松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 議員ご指摘のとおり、校長、教頭、指導主事から話を聞いた後、学校教育課長と管理主事を学校に行かせました。やはり現場といいますか学校に出向いて直接その担任から意見を聞かなかった部分は、私たちの手落ちと深く反省しております。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 再発防止の点でもちょっと触れられましたが、この件に関して校長会は開かれましたか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） この事案といいますか、暴力問題行動につきましては、特別に臨時校長会は開いておりません。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） この事件に対する認識が非常に浅いと思うんです。私はこれ、教育的配慮、社会的なことをいろいろ考えると非常に重要なことだと思うんです。そういう中で校長会が開催されない。やはりこれは教育委員会どうかしているのかなというふうに言わざるを得ないと思うんです。再発防止の中で共通認識を持ってというお話がありましたね。当然、こういう事件というか、そういうことにはならないかもしれないけれども、小さな煙が上がっているのも各学校にはあると思うんです。ですから、やはり共通認識を持って取り組むという、そういうまず教育委員会の姿勢がないということが、そこにも私は問題があると思うんですが。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） その点に関しましては、平成14年と平成15年に、問題行動対応マニュアルとか暴力行為等に対するマニュアル等が県の教育委員会の児童生徒推進室から出ております。私もそのときちょうど県の人権教育室におりましてかかわった部分はありますが、ただそれから10年たっておりまして、本市におきまして、今回この生徒が初めてこのような行動をとったようでございます。それで今まで、今、議員のご指摘のとおり、こういう問題に対する対応の甘さといいますか、しっかりとした基準を持っていなかったことに対しましては大変深く反省しております。 それで、先ほど答弁でも申し上げましたルール、これを校長会で早速共通的に認識して、子供たちの問題行動にはいじめ問題も含めましていろいろな段階等があります。そういう部分で、初期の小さな動きから、もう学校全体でどうにもならない状況になるまで、さまざまな段階があります。そこらに対しましてしっかりと対応できるような基準を設けて、そして加害生徒及び被害の生徒、それから暴力行為を受けた教員を守る意味からも、そういうルール化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） この件に関して教育委員会は開催されましたか。
○議長（
松本賢一君） 教育長。
◎教育長（池澤勤君） 定例の教育委員会の中で報告をしてございます。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 定例の委員会というのは何月に行われて、報告のみで、肝心な対応策というか、そういうものについては全然教育委員会の中では検討されなかったのですか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 報告事項で、中学校における事案としてこのような問題行動がありましたという報告のみで、それに対しては、執行部といいますか私どもに一任という形で、継続して経過報告はさせてもらっております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） やはり教育委員会のあり方も少し、私感でありますが、おかしいと思うんです。この事件が起きて、その事件の事後報告だけです。ああ、そうですかということで、まず、周囲でこの状況を見ていた子供たち、大勢いるわけですね。そのケアを、その生徒たちへの配慮はなされたのか。それと当然、全生徒への注意勧告をするべきだと思うんです。校長からして、次の日にでもすぐに、こういう問題が起きてというふうなことで。それが当然なされていないですね。その辺のところはやはり教育委員会としてもっと指導するべきだったのではないですか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 議員ご指摘のとおりでございます。今後、こういう事案等起きましたら、先ほどのルール化に伴いまして、しっかりとした基準で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） まだそういう点について何も開催をされていないということは、現在、生徒が抱いている不安は何も払拭されていない。それと、教師に対する信頼、尊敬の念は薄れている。そういう薄れている中で真の教育が行われるのか非常に心配をしておりますので、ぜひその辺の対応はしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、今回暴力を受けた教師は５年前、石橋中学校に臨採で赴任をして、折しも校内傷害事件があった年であります。このとき、学校、地域、教育委員会が一丸となってこの事件に取り組んだ経験をしております。しかし、今回はそんな空気は全くなく、学校としても何のアクションもなく、同じ市内の中学校でありながらこのギャップ、臨採として自分の立場では何もできないもどかしさ、心を痛めたのではなかろうかと私は推測をするところであります。心に負った傷は想像以上で心のケアが必要だと思うんですが、先ほどの教育長の答弁の中では、被害に遭った教員に対して何もしていないと。一刻も早くやはり心のケアが必要だと思うんですが、その辺の認識はお持ちでしょうか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 議員ご指摘のとおり、体を張って子供のけんかをとめようとした教員の心に受けた傷は本当に大きなものがあると思います。学校長が中心となって、また私どもも機会があれば本当に励ましや心のケアに、また各学校にも県からの派遣でスクールカウンセラーとか、またサポートセンターにもそういう教育相談員がおりますので、関係機関ともあわせて、個人的には本当にその教員に励ましをと思っております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 学校の最高管理者であります校長に、この件に対してどのような指導をなされましたか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 先ほど来話に出ておりますとおり、やはり事件当初の教員に対する配慮とか、それからその周りにいた子供たちへの心のケアとか、そういう部分で、やはり配慮が足らなかった点を今後全力で改めていくようにという部分では指導させてもらいました。 以上です。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 指導は口頭によるものですか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） はい、口頭によるものです。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） この件に関しては、口頭でやるほど軽いものではなかろうと私は思うんです。やはり文書による指導が必要であったかと思うんですが、その点どうお考えですか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 私は、口頭で十分かなと判断した結果、口頭で注意いたしました。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 口頭で注意をした後、その部分について何点か確認はしておりますか、改善されたとか改善されていないとか。口頭で言ったことだけですか。何にも残っていないんですよ。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 私と校長の関係は、やはり信頼関係により成り立つものであります。一昨日もその前も学校を訪問する機会がありまして、その都度、校長にさまざまな面で確認はしております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 当然、教育長と校長の信頼関係というのは大切なことであります。しかし、はたから見て、ああ、こんなことが口頭による注意だけで済まされるのかという、そういう認識を持つ方も非常に多くいるかと思うんです。口頭による注意をしたということでありますが、このことについては非常に内容的なものも大切なものですから、やはり文書による指導が必要かなと。その文書の指導をして、その経過を見守るということも必要ではなかろうかと思います。 それと、加害者である生徒指導について、なぜこのような行動に至ったのか。今回のようなことになるまで、必ず何らかの前兆となる行動があったはずであります。中学校入学以来、問題行動はなかったのか、それに伴い適切な指導はされたのか伺います。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 本生徒に関しましては、小学校時代からさまざまな面で問題を起こしてきたようでございます。中学校としても、小学校から中学校に来る、そういう問題行動の情報の中でしっかり把握はしておったようです。特に、この子が制止されると、やめろとかやってはだめと言われるとかなり興奮するという、そういう性癖の子であることは学校全体でもやはり確認して、共通して対応しておりました。今回のような行動に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、生徒同士のけんかをとめに入った教員に、何でとめるのだよと、そういう部分でかなり興奮した、教師に対して手をやったのは初めてということで聞いております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 加害者本人がパニックになるというふうなお話を伺いました。今ちょっと思い出したんですが、私、不登校の子とかを預かって農業体験をしながら自立できるようにした中で、一人の子供が、高校を卒業して会社勤めをしたんですが、順応できなくて２年間も家の中に引きこもってしまっていた子が、私と一緒に農業をしながらこういうパニック状態になるんですね。突然にパニック状態になるんです。やはりそれは心の、一般的に多動の子に多いらしいんです。その中で、足利のウラカベ先生という心療内科の先生にサポートしていただいて、月に１回、その子のお母さんとうちの女房ですけれどもお茶飲みをして、うちの作業状況の中でこういうことをやるとかと。そこで薬を、どういう薬だかわからないんですが飲ませることによって落ちつくということもあるので、多分そういうこともあるのかなと思うので、教育だけではなくて、そういう心のケアの部分も少し考えてあげればよろしいのかなと思うんです。 それと、こういう問題を起こす生徒さんは非常に家庭環境に問題があるケースが多いようですが、親の言うことは聞かない、先生の言うことは聞かないという方も、必ず誰か、地域であり先輩であり、聞いてくれる人が必ず１人ぐらいいると思うんです。やはりそういう方の力をかりたり、先ほど来教育長がおっしゃっているように、教育相談員派遣の中で専従の相談員、真剣に取り組めば心が生徒に少し伝わるのではなかろうかと思っております。何事もなく卒業してほしいと願っているのではなくて、目を向けてやる、常に言葉をかけてやることが不可欠なのではないでしょうか。 たまたま私が読んだ本に、精神科医の斎藤茂太先生という方がおっしゃっておるんですが、言葉は人を力づける、不思議な力があるものだ、ただ言葉をかける、それだけで相手の心を温めると。下野市出身の中学生として送り出すまでまだ期間がありますので、即決できる問題ではありませんが、できるところからでも少しずつ努力をする、最善の努力をしていただきたいと思っております。 それと教育長、市長のタウントークの中で、暴力はしない・させない・許さない、そういうことをおっしゃいました。その中で、学校教育
サポーターセンターの事業等についても若干触れられたと思うんです。その中で学校巡回訪問事業、ちょっと読んでみますが、定期及び不定期の学校訪問、学校の要請による学校訪問により各学校の生徒指導上の問題や生徒指導の状況を共有したり、必要に応じて問題解決に向けた支援会議などを行ったりします。児童・生徒や学校の教育活動への支援に役立つように訪問回数を多くします。このようにうたっております。８月にこの件について情報が入って、このような事業があるんですが、これについて派遣とかそういうもので対応した実績はありますか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君）
サポーターセンターの相談員につきましては、４月から、特別に中学校の校長を退職した教員を自由に動ける立場でことしから配置しました。しかし、この案件につきまして、その教員をそこの中学校に派遣するという考えまでには至りませんでした。と申しますのは、問題行動発生から２カ月もたっており、時既に、かなりな部分で情報が収集されていまして、その会議の中でも心のケアとかそういう事案が出てまいらなかったために、私たちの、確かに教育委員会の手落ちとして深く反省しておるところですが、せっかくそういう相談員の組織をつくらせてもらっておきながら活用できなかったことは非常に残念に思っております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 同じく相談員学校派遣事業というのも載っております。各小・中学校に週一、二回相談員、カウンセラー等が勤務し、児童・生徒、教職員、保護者のさまざまな課題や問題に対して相談活動を行います、こういうこともはっきりと事業として打ち出しているわけですね。やっていないということでありますので、先ほど言ったように、今からできるところでも少しやって、加害者である生徒が悪いというレッテルだけではなくて、これから義務教育が終われば教育委員会はもう関係ないというような観点でいるかもしれないんですが、あくまでも下野市民ですから、この方の将来がこのことによって夢も希望もなくなってはとんでもないことだと思うので、少しでもサポートできるような体制づくりをしていただきたいと思います。 それでは、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、文化活動の拠点整備について伺います。 市長の答弁によりますと、非常に建設費、これはどのぐらいの席をつくるかということで多少あるんですが、最大かかっても94億円、もろもろの土地買収だとかその他をあれすると100億円ぐらいはかかってしまうのかなと思うんです。その中で現在、基金の積み立てがありますが、これを全部充当するわけにもいかないわけですね。有利な補助金の活用もなかなかないと。当然起債を起こさなくてはならないと。将来的に、先ほど言ったように公共施設のインフラとかそういう整備についても多額の金を要していくという中で、一般会計からの持ち出しというのももう限られた金額になってしまうと思うんです。 そういう中で、じゃつくらないのかという極端な話ではなくて、やはりそういう文化的な活動をするのに必要だという人がいるわけですね。そういう中で何か対応できる部分がないかと思いまして、私もいろいろ考えました。これは、今回、今定例会に提出されるスポーツレクリエーション施設の料金改定の中で、委員長をやらせていただいて検討させていただきました。 その中で、スポーツ・レクリエーション施設の広域利用に関する協定書、これは栃木県央都市圏首長懇談会というところで出しているんですね。そういう中で、本市は、隣接しているところもそうですけれども、さくら市のほうまで市民、町民と同じような料金で施設が利用できるんです。ですから、例えば文化施設、文化会館とかいろいろな名称はそれぞれ違うかと思うんですが、小山市、壬生、隣接するところでは宇都宮、芳賀、そういう中でこういう協定書を結んで、より市民が使いやすいような体系というか、そういうシステムづくりも必要かと思うんですが、これについて市長のお考えを伺います。
○議長（
松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ただいま議員ご指摘にありましたように、近隣市町との相互乗り入れというわけではありませんが、これからの時代、お互いに利活用できるものはという案件においては非常に密接な協議をさせていただいております。これらにつきましても市長会並びに町村会においても同じような認識を持ち、そういった部分で共同利用できるものというものを活用していこうという話はさせていただいております。 ただ、お互いに使いたい時期というものが重なったりする、そういう部分、それからまた当然ながら所有している地域優先制というもの、こういったものを踏まえた上で、議員からもご指摘がありましたように、本市で最低限どのようなものとしての役割をする施設としてその活動拠点が必要であるか、これらをもう一度再検証し、それと同時にさまざまな、施設交付金等の活用できるものがほかにないのか、また改めて検討しながら進めていきたい。 また、本市が有している公共施設等の部分についても、これらを見直した中でまた検討も加えていく必要があるというふうに考えておりますので、それらを総体的に、また総合的に勘案しながら、この問題につきまして検討する時間をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） それともう一点なんですが、将来的な財政計画を考えると早急に建設するというわけにはいかないと思うんです。庁舎建設にしても、合併した時点において新庁舎をつくるということで基金を積み立てたり、合併特例債を活用して、やっと10年目で完成ですよね。この文化芸術活動拠点についてはそういう予定が当初なかったわけですね。だから、基金を積み立てしてとか、もう気の遠くなるような話になってしまうかと思うんです。先ほど来何回も申していますが、そういう文化活動をする人たちをどういうふうな形で支援できるか。 そういうことで一つ考えたのが、旧南河内時代に国民文化祭を、自治医大の大学病院の西側にホールがありますね。あれをお借りして使ったんです。だから、いろいろな意味で自治医大との連携ということを市長おっしゃっていますけれども、あそこを何とか借りられるような、例えば100億円の建設基金を使って50年でもう減価償却、定額法でいけば年間２億円ですね。そのほか、人件費とかかければ３億円ぐらいはもう財政投入していかなくてはならないわけです。この３億円があれば自前で箱物もつくらず利用できる。３億円なんて途方もない金額、自治医大では言いませんよ。若干ほかの施設よりも高くなるかもしれないんですが、それをお借りできるような、やはり常日ごろ言っている自治医大との連携の中でうまくその辺を。 それで、席数は800席ぐらいと私は認識しているんですが、そうすると、先ほど要望の中で1,000席とか1,200席とかというのは、やはり収益事業をやらなければならない。そのマイナス部分を何とか少しでも補填するために収益事業をやらなくてはと、コンサートをやったりいろいろなことをやるという。年に何回かやるためにまた大きくするとさらに赤字が上乗せになっていくわけですね。 800席あれば、今、下野市の市民が要望している点についてある程度クリアできるのではないかと思うんです。ですから、あそこと何とか連携できるようなシステムづくりに努力していただければ、それで、何年かやって、ああ、うちでは文化施設を新たにつくらなくてもそういう中で何とか対応できるということになれば、それを、これから少子・高齢化の中で、先ほど来質問も出た認知症だとか子供の教育、そういうものにかけていくということもできるかと思います。どうですか。
○議長（
松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 議員ご指摘のとおり、確かに自治医大の講堂をお借りして、本市においても敬老会をやらせてもらったりということはあります。用途、向き向きに応じてお借りをしながら、ただ学習施設及び大学施設ということもありますので、そういった部分で自治医大とも協議しながらお借りができるような体制をとったり、また我々のほうで宇都宮だったり小山だったり壬生だったりというところで協議をし、それで我々にとって本筋の中で最低限必要な集会目的としてのというものも考慮の中に入れながら、将来に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 最後に一点伺います。 下野市の基本条例の中に住民投票ということが載っております。直近に住民投票してこれをつくるかつくらないか決めろということではなくて、将来的に、やはりどうしても利用者の声が市民の声になってしまうかと思うんです。語弊があるかもしれないんですが、利用者の声が市民の声というふうなことになってしまう可能性もありますので、将来的にある程度固まった中で住民投票も視野に入れても、そのぐらいの大きな問題ではなかろうかと思うんです。先々のことを伺ってはあれなんですが、十分その辺のことも考慮する必要があるかと思うんですが、市長はどうお考えですか。
○議長（
松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） そういった部分も踏まえながら、より多くの市民の皆様の声をいただけるような調査の仕方を考えながら進めていきたいというふうに考えております。
◆９番（秋山幸男君） 以上で終わります。
○議長（
松本賢一君） ９番、秋山幸男君の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
柳田柳太郎君
○議長（
松本賢一君） ３番、
柳田柳太郎君の質問を許します。 ３番。 〔３番
柳田柳太郎君登壇〕
◆３番（
柳田柳太郎君） ３番、
柳田柳太郎でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ それでは、これから通告に従って質問させていただきます。 １点目は、市内駅前の活性化についてお伺いします。 下野市は、南北にＪＲ宇都宮線の３つの駅があり、鉄道による東京都心からのアクセスは約70分と、市民以外の方が本市を訪れるには、他市と比較して非常に恵まれた環境にあると思います。玄関口である駅前の活性化は市にとりましても非常に大切なことであると思います。 本年３月に出された産業振興計画においても、これらの産業振興と具体的な取り組みの中で、商店街のにぎわいの再生について駅前の活性化が挙げられています。平成27年から平成31年までの計画で本年度はその初年度となりますが、これまでの取り組みと、今後、駅前商店街を活性化させるためにどのように考えているのかお尋ねします。 ２点目は、新庁舎開庁後の土地及び施設利用についてお伺いします。 新庁舎につきましては、昨日の市長提案理由の説明の中にもありましたが、来年３月26日に開催される市制施行10周年記念式典の会場として、また５月６日から予定されている業務の開始に向けて、現在、工事も順調に進んでいるとのことです。 そこでお伺いしたいのは、石橋庁舎の跡地は今後どのような利用を考えているのかについてであります。平成25年３月策定の基本構想によると、庁舎を取り壊した後、複合施設を整備することとなっています。石橋庁舎は、市街地の中心に位置し恵まれた環境で利便性がありますが、その反面、敷地面積が狭いため利用しにくい点もあると考えられます。複合施設の整備についてどのように検討が進められているのかお伺いします。 ２つ目は、新庁舎開庁後のきらら館の今後についてです。 きらら館については、経営改善計画に基づき、トレーニング室に特化をしていくこととなっておりますが、新庁舎開庁後は、現在の
高齢福祉課、健康増進課等が移転することで事務スペースが広くあくことが予想されます。今後、具体的にどのように整備していくのかお伺いします。 以上、２点につきましてご答弁をお願い申し上げます。
○議長（
松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 柳田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、市内駅前活性化につきましてのご質問でありますが、経済の担い手となります我が国の人口は、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によりますと、2060年には8,674万人と、平成22年の１億2,806万人から32％もの減少が予測されておるところであります。これに伴いまして、生産年齢人口も63.8％から50.9％へと大幅な低下が見込まれておりまして、高齢化率も39.9％と、約2.5人に１人は高齢者になるものという推測がなされております。これら人口の減少、高齢化は、消費市場の縮小だけではなく人手不足も生み出すことから経済の悪循環をもたらすものであり、放置できない国家的課題であります。 このような中、地方においては大規模集客施設の郊外進出、モータリゼーションの進展による購買活動の変化によりまして、駐車場を持たない駅前店舗や混雑する中心市街地が敬遠されるようになってきており、駅前商店街の衰退が進んできております。 このため政府では、人口減少、少子・高齢化社会に対応した、多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した
まちづくりを行うべく、中心市街地活性化に関する法律を定めまして、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図っております。 下野市の商業におきましては、合併前の平成16年の商業統計調査において旧３町の合計で575店の商店がありましたが、平成24年の経済センサスにおいては491店舗となっており、84店舗、率にして約15％の店舗数の減少となっております。また、平成16年の商業の従業員数では3,494人であったものが、平成24年には3,469人とほぼ横ばいの状況ではあります。 本市においては、南から小金井駅、自治医大駅、石橋駅のＪＲ宇都宮線の３駅が存在しますが、これらいずれの駅前にも駅前商店街というような商店の連合組織がなく、また駅前の範囲も明確でない状況となっております。本年度７月から８月にかけまして、商工観光課職員の市内の空き店舗調査を現地確認により行った結果、市内全域で168店舗の空き店舗数を数え、中小店舗の空き店舗化が全国的な傾向と同様に進んでいることが確認されました。 本市における商店街活性化策としては、空き店舗等活用事業奨励金として、市内の空き店舗を賃借して新たな事業を始めた場合、その１年間の賃借料もしくは60万円を限度して補助する制度を実施しているところであります。この制度の活用実績につきましては、平成25年度に２件、平成26年度に１件、今年度につきましては11月までに２件の活用がされておるところであります。 また、間接的な駅前の活性化、商業振興策といたしましては、駅前を花で彩り華やいだ雰囲気を出すための駅前広場花いっぱい事業、またＪＲと連携し各駅から市内を巡る駅からハイキング事業、中小商工業者の育成・支援を図るための中小企業制度融資事業、地域経済の活性化を図るための
プレミアム商品券の発行などを行っておるところであります。これらの事業によりまして駅前を含む商店街の活性化を図っておるところでありますが、十分な効果があらわれているとは言えない状況ともなっております。 そのようなことから、産業振興計画策定の経過の中で民間資本による駅前地域のコミュニティーの再構築事業も検討いたしましたが、土地活用を含む駅前地域の全面的な再構築は、費用負担や事業採算性から極めて困難とした経過があります。 本市の強みは、市街地が駅前を中心としてコンパクトに形成された都市構造となっていることから、現在、都市計画課において、下野市内の各駅を中心とする1.5キロメートル圏内に、市街地の都市機能を集約する立地適正化計画の策定作業が進められているところであります。このため、商店街に関しましてもこの圏内に集約して誘導することが必要であると考えており、集約するための方法としまして、新たに市街地圏内の空き店舗に進出する事業者に対しその店舗の改装・改修の費用を補助し、進出を促すための補助制度の検討を行っているところであります。 このほか、栃木県産業振興センターでは、新規に事業を行う方を支援するための創業支援講座や、
中小企業診断士、税理士などの専門家の派遣事業も行っており、これらを受講した方が石橋駅前に進出するケースも出てきているところであります。 駅前を含む中小商店の振興につきましては、決め手となる手法が各地で模索されている状況ではありますが、下野市におきましても、国・県やＪＲとともに連携を強め、本市の持つコンパクトシティーの利点を生かし、国等の補助金を有効に活用しながら駅前の活性化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 次に２点目、新庁舎開庁後の土地及び施設利用についてのご質問にお答えをいたします。 まず、そのうちの１点目の石橋庁舎の跡地利用につきましてお答えをいたします。 新庁舎整備に伴いまして課題となる各庁舎跡地の利活用につきましては、現３庁舎の利活用に関する基本構想を平成25年３月に策定したところであります。この基本構想では、国分寺庁舎、南河内庁舎の解体及び跡地の利活用の方向性が定められ、この方針に基づきまして平成26年度には南河内庁舎を解体し、その跡地は
南河内公民館や図書館等の駐車場として整備いたしました。 石橋庁舎は、老朽化等により取り壊しを行い、跡地の利活用については、中心市街地に位置することから、周辺の公共施設との複合化など地域の拠点となるような活用について検討を行いましたが、敷地面積が狭隘であり、駐車スペースの確保等が課題となっておりました。敷地内の児童館と近隣の石橋公民館の老朽化が進んでいることから、将来は児童館と公民館、窓口機能を持ち合わせた複合施設を整備し、安全安心な
まちづくりの向上を図るという大まかな方向性をまとめたところであります。 その中、平成25年５月８日、市と医療法人社団友志会において締結いたしました石橋総合病院の移転・新築に関する細目協定書に基づき、石橋庁舎の近隣に位置する石橋総合病院が旧石橋中学校跡地に移転することになり、友志会は新病院に移転後、旧病院を撤去し、更地にして市に寄附することとなっております。したがいまして、病院跡地の利活用も考慮し、総合的な庁舎跡地の再検討が必要となっている現状であります。 今後、石橋総合病院の建設に15カ月、旧石橋総合病院の解体、更地化等でなお二、三年程度の猶予がありますので、中心市街地内にある石橋庁舎跡地と石橋総合病院跡地の利活用については、公共施設のマネジメントにおける統廃合等に留意しつつ、市民ニーズを十分に踏まえ、周辺地域への影響も十分配慮しながら、この地域の発展を促すような利活用を検討してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、新庁舎開庁後のきらら館の今後の計画についてお答えをいたします。 ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館の温浴施設３館につきましては、これまで地域に密着し、地域づくりに果たしてきた役割等を踏まえるとともに、行政改革の観点から統廃合、機能集約について検討を重ねた結果、地域型施設から、それぞれの施設の特徴と強みを生かした施設として機能を特化することとしたものであります。 そのような方針に基づきまして、きらら館につきましては、高齢者が健康を意識して、体力アップ等のトレーニングに励む需要が高まってきていることから、中高年をターゲットに長寿社会における健康維持・増進を支援するため、医療機関と連携した成人病予防を主な目的としたメディカルトレーニング施設として改修することとしたものであります。 改修の具体的な内容といたしましては、トレーニング機能をより充実したものとするため、トレーニング室の拡大と機器の増設によりトレーニング機能を向上させるとともに、大広間等の和室をフローリング化して多目的室に変更し、健康づくりを目的とした多くの事業に利用できるようにいたします。また、トレーニング利用者等の快適性をより高めるため、平成26年９月末で廃止した浴室にシャワールームを設置し、利用環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 健康増進課、
高齢福祉課等が利用している事務スペースにつきましては、両課の新庁舎への移転により空きスペースとなりますので、その空間の利活用を検討した結果、こども発達支援センターこばと園を移設し、その機能強化を図りたいと考えております。 現在、こばと園は、療育を主として、保護者からの相談やサービス等利用計画を作成する相談支援事業所も併設した児童発達支援事業所として充実を図っているところでありますが、施設が狭隘であるとともに老朽化が進み、十分な対応が難しい状況であります。きらら館への移設により、新たに感覚統合訓練に特化した部屋や個別指導室を設置するなど、療育環境の充実が図れるとともに、隣接するグリム保育園との連携も期待でき、さらなる機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 改修に係る工期といたしましては平成28年８月から平成29年１月ごろを予定しておりますが、トレーニング事業については、改修工事期間中もトレーニング機器を検診室に移設し、これまで同様の運営を予定しておるところであります。 市民の健康寿命の延伸を図るため、予防施策の充実は
次期総合計画の理念である市民の幸福度の向上につながるものであるとともに、医療費や介護費用の削減にもつながり、健全な市財政を維持するためにも重要な取り組みであります。今回の改修に当たりましては、機能集約や特化のため多額の市費を投入することになりますが、経営改善計画に基づき、平成29年度を目途に指定管理者制度を導入し、民間の経営ノウハウや機動性を生かしながら、サービスの向上と収益の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君）
柳田柳太郎君。
◆３番（
柳田柳太郎君） 市長より具体的な答弁をいただき、商店街活性化につきましてはおおむね了解しましたが、私は、商店街の活性化については、市民の利用を初め、市外からの多くの方々にお越しいただくことが鍵になってくると考えます。 一つ例を挙げますと、今年９月５日土曜日に、野木駅前西口の公園で、
ボランティア団体や周辺商店が協力してビールまつりのイベントが開催されました。会場は多くの人たちでにぎわいました。下野市でも、３つの駅前を利用したイベント的なものを開催したら、市内外からたくさんの人が集まって盛り上がるのではないかなと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（
松本賢一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大橋義一君） 駅前を利用したイベント的な開催でありますが、イベント等を開催し駅前の活性化を図ることは有効な手段の一つだと考えております。現在、石橋駅西口の石橋庁舎付近で、おみこし広場や軽トラ市が開催されております。駅前広場等で開催された場合、定期バスが通るなど交通に支障を来すことになります。周辺の土地を利用してイベント等の開催になると考えております。 議員が提案されました野木のお祭りは、地域
ボランティア団体が企画・立案され、駅近くの公園で開催されたと伺っております。本市でも、昨年、ブランドカフェで話し合われました吉田村まつりも、地元の有志が企画し実行され、ことしも大盛況に実施されました。 そのように、地域の人たちが地域に合った内容、スケジュール等で実施されることが、地域活性化を図ることができるのではないかと思っております。そこに行政が何らかのお手伝いをすることがあればお手伝いをするということが、地域のまとまりを生み、地域活性化につながることと考えております。 以上です。
○議長（
松本賢一君）
柳田柳太郎君。
◆３番（
柳田柳太郎君） ありがとうございました。 先ほどの市長の答弁にもありました駅前の花いっぱい事業などとあわせて、市外からどんどんお客様に来てもらい、そこで楽しんでもらえるようなイベントなどを積極的に進めていただき、商店街の活性化につなげていただきたいと思います。 次に、石橋庁舎跡地利用については、今後、石橋病院の跡地利用を含め総合的に検討していくとのことですが、地域住民も大きな関心を持っているところでございます。早急に検討結果を出していただき、移転後速やかに市民利用され、市民福祉の向上につながる施設整備が進むことを期待します。 以上で質問を終わります。
○議長（
松本賢一君） ３番、
柳田柳太郎君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 １時30分から再開いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時３０分
○議長（
松本賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚原良子君
○議長（
松本賢一君） 10番、塚原良子君の質問を許します。 10番。 〔１０番 塚原良子君登壇〕
◆１０番（塚原良子君） 午後一番、しっかり頑張りたいと思います。 私は２点質問をいたします。 まず１点目、グリーンタウン内薬師ヶ池（調整池）の越水対策と被害拡大防止策について伺います。 ９月の豪雨、市内でも多くの被害が発生しました。消防団、関係者方々の夜を徹しての、また翌日においての災害復旧活動には、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。 さて、私が住むグリーンタウン地区でも、調整池の越水により多くの住宅が宅地内浸水の被害に遭いました。質問です。調整池の越水による宅地内浸水住宅は全戸把握しましたでしょうか。安全安心課が出した被害状況位置図ですが、被害地域と被害住宅が何カ所も漏れております。再度聞き取り調査をすることについて伺います。 ２つ目です。被害に遭った多くの方々から以下のように今後の対策について伺っております。 １つ目は、９月豪雨と同程度の降水量に耐え得る調整池の雨水の容量をふやすことについて、昨年同様、汚泥さらいをしていただきたい。 ２つ目です。調整池の越水が予想されるときには、気象庁の
ホームページ、降水短時間予報を活用して事前の周知をいただきたい。夜中のようなときにはなおさらということです。朝起きたら玄関に靴がぷかぷか浮いていたという床下浸水の家や、駐車場から朝出られなかった家も多くありました。 ３つ目です。越水が予想されるときには土のうの準備をお願いしたいとの要望がありました。できることは早急に対策をお願いします。執行部のお考えを伺います。 ２点目です。通学路の交通安全確保、効果的な取り組みをについてです。 私は、ことし６月の定例議会において、自転車の左側一方通行の改正道路交通法に伴う本市の自転車通学の道路整備について一般質問をしましたが、自転車のみならず車社会の現状において、全国的には登下校中の児童・生徒が巻き込まれる交通事故は後を絶ちません。もちろん運転手側による原因が大きいことは言うまでもありませんが、通学路の安全対策も大変重要であります。 本市では、これまでに通学路の交通安全対策として歩道の整備、交通指導員、スクールガード等の配置、さらには昨年12月には国の方針により下野市通学路安全推進会議を設置し進めてきたことと思いますが、通学路のさらなる交通安全対策を今後どのように取り組んでいくのか、以下伺います。 （１）と（２）の質問は合わせていたします。 ことし６月議会においての自転車通学の道路整備についての一般質問の答弁では、平成26年度に下野市通学路安全推進会議を設置したので、その場で検討していくとのことでした。会議ではどのような審議がなされたのでしょうか。対象学校、路線名、事業計画、進捗率等、これまでの取り組みと今後の具体的な取り組みのお考えを伺います。 ３番です。家屋が連檐し拡幅が困難な道路や、区画整理事業などにより整備された道路での歩道整備は困難と思われますが、安全確保のためどのような対策が考えられるのでしょうか。 以上、簡潔明快な答弁をお願いいたします。
○議長（
松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 塚原議員のご質問にお答えをいたします。 グリーンタウン内薬師ヶ池（調整池）の越水対策と被害拡大防止策についてであります。 まず、改めて、平成27年９月関東・東北豪雨によりまして被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、未曽有の大雨の中、地元消防団の夜を徹しての活動を初め、建設業組合など各団体についても、早朝からのご協力に改めて感謝を申し上げる次第であります。 まず、９月豪雨調整池の越水による宅地内浸水戸数の把握につきましてお答えをいたします。 今回の豪雨によります宅地駐車場の一部に雨水が侵入したところは、緑２丁目で約15軒、烏ケ森２丁目でも16軒程度確認しております。緑６丁目のキリン公園付近でも道路の冠水が確認され、その他、消防団が土のうによる浸水対策を行っているところもございましたので、ある程度のエリアとしての把握になっております。今後、調整池周辺の冠水エリアを調査しまして、図面により範囲が示せるよう、浸水マップ等を作成し地域の方に周知してまいりたいと考えております。 そのうちの２点目、調整池の泥さらいと宅地内浸水の防御策、また情報の周知につきましてお答えをいたします。 調整池につきましては、国の基準の30年確率の雨量に適合する構造となっており、河川の氾濫を抑えるために河川への流出を制限する役割を担っております。調整池の機能を確保するため、昨年度は泥ために堆積しました泥の搬出を実施したほか、排水口の清掃点検などについては随時実施しているところであります。今後も、定期的な泥の搬出等を実施することで、調整池の良好な状態を維持してまいりたいと考えております。 また、調整池では土のうによる流出防止を図りましたが、周辺宅地内に浸水するなど効果が低かったことも見受けられ、それ以外の防止対策やそれによる他の影響等を調査し、対応を検討してまいりたいというふうにも考えております。 さらに、調整池越水時の被害拡大防止及び周知につきましては、気象庁の短時間雨量情報の収集等をしっかりとし、情報の収集、提供、そして災害対策本部と各部門との連携を強化することにより、安全安心な地域の保全及び周辺住民に対する周知活動に臨んでいきたいというふうに考えております。 次に、ご質問の２点目、通学路の安全確保及び効果的な取り組みをの１点目、下野市通学路安全推進協議会につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願いをいたします。 このうちの２点目、通学路の整備につきましてお答えをいたします。 現在、下野市通学路交通安全プログラムの対策一覧表に位置づけられている路線は、主要地方道栃木・二宮線などの県道が５路線、市道１－８号線など市道が６路線となっております。対象となる学校は、薬師寺小、古山小、国分寺小など９小学校となっており、県道においては全路線、市道においては５路線が事業実施中であります。 市で事業を進めているこれらの路線につきましては、歩道幅員が２メートルから3.5メートルの歩道を整備するとともに、道路線形の見直しによりまして、見通しのよい道路として通学の安全を確保するものとしております。なお、実施している５路線の整備延長の合計は約3.5キロメートルであり、進捗率はおおむね10％から70％となっております。 今後とも、社会資本整備総合交付金事業などを積極的に活用するとともに、国・県と連携を図りながら危険箇所の早期解消に向けて努めてまいります。 ご質問の３点目、家屋が連檐し拡幅困難な道路等の安全確保についてお答えをいたします。 下野市通学路交通安全プログラムに掲載されている路線につきましては、現在策定中の第二次下野市総合計画の中で「通学道路対策の推進」として「街・暮らしいきいきプロジェクト」に位置づけまして、社会資本総合交付金事業などを導入して実施してまいります。 一方、家屋連檐による拡幅が困難な道路や、区画整理事業により整備されたいわゆる生活道路の中にも、安全確保に関する要対策箇所があります。通学路安全推進会議においては、下野市通学路交通安全プログラムに掲載されていない危険箇所につきましても、各学校から通学路整備要望を提出していただき、年度ごとに内容の把握に努めるとともに、その対応方法などについて検討しているところであります。生活道路における交通安全対策として、これら全ての路線で歩道整備が望ましいところではありますが、実現は難しいと言わざるを得ません。 このため、そのような箇所における安全確保対策といたしましては、歩行空間の確保を目的とした路肩のカラー化、いわゆるグリーンベルトの設置や、防護柵やポストコーンによる歩車道の分離等を検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 下野市通学路安全推進協議会のこれまでの取り組みと今後の取り組みにつきましてお答えいたします。 本市における通学路の安全対策の推進につきましては、国・県の道路管理事務所や警察署、市の担当課、教育委員会などの関係機関10名で組織する下野市通学路安全推進会議を平成26年11月に設置し、着実かつ効果的な取り組みを継続して推進するための体制を整備したところです。 昨年度は12月と１月に会議を開催し、学校からの整備要望などを踏まえた合同点検を行い、事業箇所の選定や通学路安全対策の検討を進め、基本方針となる下野市通学路交通安全プログラムを平成27年２月に策定いたしました。このプログラムは、対策の検討、実施、効果の把握、対策の改善・充実までを一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）として繰り返しながら、通学路の安全を推進するための指針となっており、地域住民や道路利用者などの協力を得る必要があることから、市の
ホームページ上に掲載して広く周知を行っています。 本年度の下野市通学路安全推進会議につきましては、９月に第１回の会議を開催いたしました。会議では、事業の整備計画や上半期の進捗状況などについて報告を行うとともに、平成27年度に提出された各学校からの整備要望箇所の安全対策などについても、担当者相互の情報共有を図ってまいりました。今後は、平成28年１月開催予定の第２回会議において、対応状況や対応策について点検結果を踏まえた検討を行うことになっています。 発足して２年目を迎えた下野市通学路安全推進会議ですが、今後も、各関係機関と連携・協議を行いながら推進体制を構築し、さらに強化を図っていきたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） まず、調整池の再質問といたします。 答弁をいただきました事柄の即決実行をよろしくお願いいたします。 次の質問です。被害を受けた住民の方々に、天災だからいたし方ないと諦めるのかと、私、よく言われています。実際、行政にもそのようなお考えがあるかもしれませんが、調整池は、河川と違いまして、やれば何とか被害も半分ぐらいにはできるのではないかと思っております。グリーンタウンを開発した旧住宅・都市整備公団、現在はＵＲ都市機構という名前ですが、そういった専門家からの対策等のアドバイスをいただいて、被害者の方々にこの現実と状況と、こういう状況になるとこうなるぐらいの説明をしっかりとする機会を設けていただきたいと思いますが、担当部長、よろしくお願いします。
○議長（
松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） 先ほど市長からご答弁申し上げましたが、議員からも指摘がありました浸水マップ、これをまずつくって、地元の皆さんに周知する際に、やはりそのようなところにつきましてもよくそういう状況を踏まえながら、ただ単に配るのではなくて説明をしながらということで、何らかの形で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） では、天災は天災ですけれども、できることをやっているという形を示していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、通学路です。 まずは、下野市通学路安全プログラムという一覧のところからの質問として、推進会議で対象学校、路線名、事業計画と進捗率を伺いました。10％から70％、路線によってはそれぞれありますでしょうけれども、この路線は全て大変な歩道整備ですよね。これらは県道もあってすぐ10％を進めていくということは大変だとは思いますが、今後の進め方と、路線の90％のところと10％、どういうふうに進めていくのかを伺います。
○議長（
松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） まず、進捗率の関係で路線で言いますと、県道につきましては、本当にまだ着手をしたばかりの路線というところで、例えば栃木・二宮線の仁良川の区画整理地内の両サイド、東側、西側とかというのは、まだ説明会等でしか進んでいないところがあります。ただ、市道で申し上げれば、９割近くできているというところは、国分寺西小の通学道路につきましては、合併以前から計画をされていましたけれども、もう間もなく終わりになるかなというふうなことで、今、鋭意努力しているところでございます。 やはり市道の中でもまだ進捗率が少ないのは、一番低いところにつきましては鹿沼・下野線からちょうど弥五郎次橋へ曲がる、それを北へ上る２－１号線という、針ヶ谷の土地改良区というところのほうへ行っている路線がございますが、これにつきましては、路線延長が長いことと県営の圃場整備での用地の確保がようやくめどが立ったというところで、今、用地契約に向けて県の土地改良の部分について進めているところでございます。 それと、その現場の脇に土地改良で利用しております用排水路がございまして、これの延長も長いということで、これらの整備にも相当費用がかかるということで、やはり農政課とも調整をしながら進めているというところで、この路線が非常に進捗率としては低いということでありますが、西小の道路が終わるということになれば事業費がそちらにもまだ回せるということになりますので、やはり低い進捗率については、今後鋭意努力しまして早目に進捗率を上げていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） それでは、せっかく安全プログラムができましたので、これはアクションプランなどをつくられて、順次早急に進めていくように努力をしていただきたいと思います。 アクションプランはこの件についてはできていますか。
○議長（
松本賢一君） 教育次長。
◎教育次長（野澤等君） アクションプランというか、安全プログラムの対策一覧表ができておりまして、先ほど答弁にあったように、県道が５路線と市道が６路線ということで、そちらについては順次、会議において進捗状況、また今後の進め方等について検討していくということで会議は進めているところでございます。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君）
ホームページを見ますとそこまでの話はまだ出ておりませんので、こういった地図を持って、これはどのくらいの、この住所も出ていないプログラムですね。そういうところにきちんと、この住所はどこで、何号線で、今後どういうふうに進めていくかというのを、これよりもう少し大きい地図で対象の地域の人がわかるように、
ホームページも充実をしていっていただきたい。やはりアクションプランはどうしても必要だと思いますので、行動計画を早急に作成して進めていっていただけたらと思います。 先ほど学校の安全会議で今まで要望が上がったところの話し合いをされたということで、６月に質問をしたときには学校との話し合いは何もないという答弁でしたが、一歩進んだということで、学校としても、また12月から新たに新入生を迎えるに当たって、問題点を提出するのに当たっては十分に会議があればできると思いますが、これは学校の交通指導の担当の先生も出ているんですか。
○議長（
松本賢一君） 教育次長。
◎教育次長（野澤等君） 先ほど教育長から答弁がありましたように、学校の委員さんは入っておりません。そのような状況で、学校からは学校単位で要望をいただいているという状況でございます。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 確認です。９月に第１回の安全会議が行われましたね。このときには、安全会議の担当職員だけの会議であって、学校から出た要望をどうにかしようという対策を練っただけのことなんですか。学校の先生方とこういうふうにするというのはその次の会議ではされましたか、１回目はしないまでも。学校の担当者には入ってもらっていないんですか。
○議長（
松本賢一君） 教育次長。
◎教育次長（野澤等君） この９月の会議におきましては、学校の担当者は先ほど言いましたように入っておりません。その前に、教育総務課におきまして各学校からの聞き取りをしております。その内容で教育総務課のほうの担当からその辺の説明はしっかりと行いまして、現地においてもその対策について検討するということになっております。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） それでは、これからもそのように会議で学校と交えながら進めていって、安全な通学路をつくってあげてください。 （３）の質問です。市長の答弁の中には、第二次総合計画、暮らしいきいき重点施策で防護柵、歩道の分離などを進めていく、さらには路肩を拡幅するための安全確保、歩行の安全確保ということでグリーンベルトの設置の計画を進めていくということの答弁をいただきました。確かに、住宅が密集したところ、結構子供がそういうところは多いので、そこを車が朝、通勤で触れ合う、交差するというところで、車優先になってしまっているところが非常に多いんですね。そういうところはグリーンベルト化が非常に有効な手だてだと思っております。 足利市では、平成26年度からグリーンベルトの整備に力を入れています。下野市でも出された安全会議の各学校のプログラムがありましたが、この中にグリーンベルト化を盛り込んでいるんです。振興計画ですか、アクションプランの中にここをグリーンベルト化していくと順次書いてありますので、ぜひ参考にされてグリーンベルト化を、安全プログラム会議ではないところの道路は難しいと市長はおっしゃっていましたが、安全プログラムの会議にのった道路であっても、違うところであっても、グリーンベルト化というのはぜひ、住宅街だけではなくても進めていっていただきたいなと思っております。スピードを出して曲がるところなどは、その区間などはグリーンベルトがあれば車が減速をするという状況だと思います。足利市の話では、ドライバーからは特別な歩道に見えて必ず減速してしまうと、効果は絶大だと、どこのグリーンベルト化の質問にもお答えしているそうです。 ですから、非常にいい答弁を市長にいただきましたが、ぜひグリーンベルト化を進めていっていただきたいと思いますが、来年度以降、もしこれを進めるとしたらどのように進めていくんでしょうか。
○議長（
松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） これまで進めてきた歩道整備を推進するのは当然のことでありまして、今、議員ご指摘のグリーンベルトにつきましては、平成28年度の当初予算の要望の中で今、予算要求をしているところでございます。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 予算を要求する。どことどのくらいということはわかっていますか。ただ予算を要求すると、ほんのわずかだけということではなくて、具体的にお考えがあってそうされるんでしょうから。
○議長（
松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） 先ほど市長答弁にもありましたように、今策定中の新たな総合計画の中の重点プログラムということで、教育委員会と私ども建設水道部のほうで重点ということで、新規事業として道路の路肩の安全確保という形でのグリーンベルトというような形で、具体的には、メートルなんかで逆算をしますとまだ900メートルから１キロメートルぐらいの延長でしかないんですけれども、一応、初年度ということなものですから、これについての施行箇所については、今後、先ほどの会議の中で十分担当者のほうで検討していただくということでございます。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） この件についてもぜひアクションプランで順次、いい計画ですのでいろいろな学校からの要望等を伺ってつくっていってください。 教育長、せっかく建設課も市長もやりますよと、教育長のほうからも答弁だと思うんですが、予算というのは進めていくのにはとても大切ですね。教育長も熱心に、真剣に市長に訴えていただけますか。
○議長（
松本賢一君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） できるだけ頑張りたいと思います。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） ちょっと弱いかな。市長、市長の胸三寸ですので、やはり通学路の安全というのは一番の大きな市の事情ですので、それから、今、地方創生で、人口増加策で都会から若い人を呼び込むということが一番挙げられておりますが、子育て中の若い方が下野市を候補に挙げ、下見に来てみようと思ったときに、グリーンベルトがあちらこちらに見えていますね。すると、ああ、ここは高齢者にも子供にも優しい地域なんだなということがまず目に入りますね。グリーンベルトというのはぱっと目に入りますから、何よりも通っていて、案内していて、あちらこちらに見えるというのは一石二鳥の効果があるのではないかなと思いますので、市長、予算をぜひ新年度予算にたくさん上げていただきたいと思いますので、お答えを下さい。
○議長（
松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） グリーンベルトは、確かに歩行者も、また車の運転をしている者も、全てにおいて視覚的に判断できる、そして地域で危険を察知し、そこを安全な地帯として認識することというのは非常に重要なことだと思いますので、特に学校近郊、そして歩道がつけられない、また多くの児童が利用するような道路につきましては、積極的に早期のうちに対応できるような体制をとりたいと思っております。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 教育長、積極的に早期にという答弁をいただきました。建設課も一生懸命頑張ってください。 以上、質問を終わります。
○議長（
松本賢一君） 塚原良子君の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大島昌弘君
○議長（
松本賢一君） 続いて、４番、大島昌弘君の質問を許します。 ４番。 〔４番 大島昌弘君登壇〕
◆４番（大島昌弘君） 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして大きく２点ほど質問したいと思います。 まず最初に、災害時の対応について伺いたいと思います。 本市には姿川、田川という河川が流れており、その両側の周辺部には黒川とか鬼怒川とかが流れております。本年９月の関東・東北豪雨におきまして、あの茨城県常総市の鬼怒川において、大変な堤防の決壊によって水害が発生したわけでございます。本市の近辺を流れているその河川を当日、私、朝の５時半と９時の２回、鬼怒川など現地に赴いてその状況を見てまいりましたが、いつ壊れてもおかしくないほどの水量が流れている状況でございました。 本市にとりましても、隣の上三川とか真岡市を流れている河川でございますが、やはり大きな河川の流域の状況などをつかんでいたほうが、吉田地区にとりましては本当に近隣の河川でございますので、その辺の状況把握もお願いしたいと思いまして質問いたします。 次に２点目でございます。 災害場所の情報の伝達のあり方についてでございますが、災害対策本部が置かれますと、本所に部課長、幹部級が集まりまして対策会議を行っている中に、さまざまな方面から情報が伝わると思います。その情報の伝わり方に対しましても、デジタル無線などを活用して、電話回線が不通のときなどの対応の仕方、また無線なども通じない場合もあるかと思われますので、情報の伝達の仕方は複数経路のそういった体制を整えたほうがよろしいのではないかと思いまして、質問したいと思います。 また、災害時にそういった場所におきましてその状況を数値的に見える化して記録して、今後のそういった災害対応時に迅速な対応ができるように、その被害状況の見える化、可視化、数値化を図っていくべきではないかと考えまして、本市におきまして、降雪、また大雨時におきまして、公共施設、また子供たちが通います保育園、学校などの通学路の状況などをそういった被害状況に応じて数値化、そしてＤＶＤとか写真などによって記録にとどめておいて、スムーズな防災対策の今後の参考になればよいかと考えまして、そういった対応の仕方について質問したいと思います。 ３点目でございます。 災害時に、今回は消防団とか警察の方々のご協力によりまして、道路と橋の通行どめなどにご協力いただきました。本市の市有車でありますが、降雪時や大雨時に行動可能となるような悪路走行可能な車両の整備状況についてどのようにお考えになっているか、その辺もひとつお伺いしたいと考えております。 大きな２点目でございます。 近年、高齢者ドライバーによる交通事故等が発生して重大な社会問題となっております。本市におきましても、若い市ではございますが、高齢者の車の運転による事故を未然に防ぐための対策をどのように考えているか、安全対策の方針をひとつお聞きしたいと思います。 次に２点目です。 免許を返納されたとき、その返納者に対して市ではどのような支援策を行っているか伺いたいと思います。 そして３点目です。 ほかの自治体で行われている事例でございますが、高齢者の運転中の様子を記録にとどめて、その様子を検証することによって安全運転しているかどうかの判断または本人の自覚を促すという事例が、全国的に見まして出てまいりました。本市においても、そのようなことを参考にしながら、高齢者の安全対策についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（
松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） それでは、大島議員のご質問にお答えをいたします。 災害時の対策についてでありますが、先ほど塚原議員からもご質問がありまして、９月９日から10日にかけての関東・東北地方を襲った豪雨、これは観測地点16地点で最大、24時間降雨量が観測史上１位を記録する、50年に一度、また100年に一度とも言われる記録的な自然災害でありました。鬼怒川の下流域である常総市においては堤防が決壊をし、広範囲にわたる甚大な被害が発生をしたところでもあります。 改めて、このたびの災害によりまして被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早くもとの生活に戻れるよう願うものであります。 本市には、県が管理する一級河川の田川、姿川、また国が直轄管理する鬼怒川があります。今回の豪雨においては、県の防災ネットワークシステム情報や気象台の雨量・河川水位等の情報収集を図りまして、本市の河川水位を警戒しておりました。特に水位上昇が異常であった姿川につきましては、避難勧告等の発令の判断基準となる観測地点の水位を注視しておりました。９月９日午後８時50分、姿川の上流地点にある安塚淀橋水位観測所で危険水位3.3メートルに達したため、災害対策本部会議の決定により、姿川流域の上古山、細谷、箕輪、砂田、川中子地区45世帯120人に避難勧告を発令し、消防団による避難誘導を実施いたしました。 以上を踏まえまして、まず１点目、姿川、田川以外の鬼怒川などの情報についての把握につきましてお答えをいたします。 本県の鬼怒川流域におきましては、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所の佐貫と石井の観測所から水位情報が送られてまいります。鬼怒川につきましては、下野市本吉田から小山市延島新田までの延長1,950メートルについて、重要水防箇所として警戒する必要があることから、宇都宮市の石井観測所の水位について、県の防災ネットワークシステムからの雨量・河川水位観測情報に注視していたところであります。 ９月10日午前６時に鬼怒川の水位上昇は2.75メートルに達したことから、消防団による巡視警戒を強化いたしましたが、その後、水位は徐々に下降し、午後４時には0.94メートルまで下降していきました。河川水位の予測は上流観測点での水位の変化が重要ですので、今後は、河川上流域に隣接する上三川町、また壬生町及び石橋地区消防組合との情報の共有等についても検討してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、災害場所の情報の伝達または記録状況についてお答えを申し上げます。 冠水によります道路の通行どめ、宅地等浸水箇所については、消防団、消防署、警察等の協力を得ながら庁内関係部課で被害状況の調査を行い、現場写真等の記録を収集しております。また、防災デジタル無線の利用という部分におきましては、さきの3.11において携帯電話がなかなかつながらなかったという状況を考慮し、本市においても整備しておりました。これらを十分活用しての情報交換というものも今回記録されております。 今後は、これらのデータを整理して市の洪水ハザードマップに今回の被災場所を記述し、地域の防災活動に役立つよう、市民への情報提供を検討してまいりたいと考えております。 第３点目の緊急対応車両につきましてお答えをいたします。 市で保有している車両で緊急車両として位置づけている車両は、消防団が使用する消防ポンプ車22台、安全安心課が管理する指令車１台、防災活動車１台の計24台であります。特に、今回のように大雨等による道路の冠水等では通常の車両では対応することが困難であることから、冠水や夜間等の悪条件でも迅速に対応できる緊急車両を配備する必要があると考えております。 なお、本年度は建設課に新たに、四輪駆動で回転灯、電子サイレン、ドライブレコーダー等を備えた道路パトロール車を配備いたします。 次に、大きな２点目、高齢者ドライバー対策についてお答えをいたします。 このうちのまず１点目、安全対策についてでありますが、近年、高齢者がかかわる自動車交通事故比率が増加傾向となっております。昨年、栃木県の交通事故発生件数のうち、65歳以上の高齢者が関係した件数は1,989件で全体の約３割を占め、その事故原因は、安全不確認、次いで脇見運転、ハンドル操作の順となっております。 また、全国では認知機能等の低下が原因と見られる高齢者ドライバーが高速道路などで逆走することや、ブレーキとアクセルを踏み間違えた重大事故も発生しております。このような状況であるため、警察庁は75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあるとわかれば、交通違反の有無にかかわらず受診を義務づけるほか、一定の交通違反を犯した人も臨時に検査を受け、認知症のおそれがあれば医師の診断が必要となる改正が行われ、２年以内に施行される見込みであります。 下野市におきましては、高齢者による事故防止策として、運転者を含めました高齢者を対象に、運動機能の向上や交通ルールの確認等を盛り込んだ高齢者自転車免許制度講習会や、交通安全グラウンドゴルフ大会等を通じた交通事故防止の広報啓発活動に取り組んでいるところであります。本年度は、スタントマンが実際に交通事故を再現し、事故の恐怖を直視できるスケアードストレートによる参加型の交通安全教室も開催したところであります。 今後とも、悲惨な交通事故件数を減少させるために、高齢者ドライバーの安全対策は重要でありますので、警察と連携し、
老人クラブ等の行事等において積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。 このうち、大きなご質問のうちの２点目、免許返納時の市の支援対策につきましてお答えをいたします。 市においては、平成25年度から、運転免許証自主返納者支援事業を実施しているところであります。これは、自主的に運転免許証を返納した65歳以上の高齢者に対して、外出の支援を図るため、１人１回限りデマンドバスの回数券11枚つづりを２冊交付する事業であります。これまでの実績は、平成25年度では15名、平成26年度は30名、本年度は10月末で27名と、徐々に多くなってきております。また、高齢者外出支援事業としては、満80歳以上の方に、１年で10枚のデマンドバス利用券を交付しておりますが、平成28年度からは対象年齢を75歳に引き下げ、高齢者の移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、運転中を記録するドライブレコーダー等の貸し出しについてのご質問でありますが、自家用車へのドライブレコーダーの搭載効果は、運転状況を自分や家族で確認できるほか、走行しているときは見られているという安全意識が働き、事故削減やエコドライブにも役立つと言われております。 県では、ドライブレコーダーを活用した高齢者の交通安全教育事業があります。この事業の内容は、
老人クラブ等の団体の複数（五、六人）の自家用車にドライブレコーダーを取りつけ、１週間ほどの走行実態を記録し、その後ドライブレコーダーの記録を回収し、検証・編集を行い、後日、当該
老人クラブの交通安全教室において活用するものであります。専門家が検証することで、ふだん自分では気づきにくい危険な運転特性を把握することができ、その反省を生かして安全運転の意識を向上させ、高い効果が期待できるものであります。 現在、本市におきましても、この事業の実施に向けまして、県、下野警察署と協議をしており、
老人クラブ等の団体の協力と高齢者家族の理解をいただきながら、高齢者の交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） 市長の答弁で大体わかりましたが、まず、災害時の対応についてでございますが、モニタリングをして県のネットワークのデータをもらっているという状況でございます。消防団等も巡視に行ったということでございますが、生の映像のデータといいますか、現地の状況の伝え方ですね。やはり写真と動画だと見ている視点がちょっと変わると思うんです。だから、そういった映像も送れるような考えを持って、災害場所に行った消防団員なり市の職員なりがそういう映像を、今、携帯でも送れますけれども、そういった視覚化をやはり考えたほうがいいと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 大変視覚化のほうも重要な部分であると思っております。先ほどのドライブレコーダー等の問題等も含めまして総合的に判断をし、デジタルカメラのみならずビデオ等もうまく活用しながら、資料、また災害啓発、防御対策等に活用できるように考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） ありがとうございました。 視覚化のほうもやっていただく方向でお願いできるということで、やはり防災対策を開いていく上でいつでも経験者が職員配置の中でいるとは限らないと思うので、市の職員の人事異動の宿命ですか、経験者がいなくなる場合もあるわけですね。50年に一度の大雨だったり100年に一度の大雪だったりするわけですから。やはりこの対応時の姿を次の引き継ぎ者がちゃんと見えて、事後対応ではなくて、現在進行形の気象災害、降雪であったり風であったり雨であったりするのを可視化、見える化して、データをきちんと後任の職員の方も把握してスピーディーな対応ができるような、こういうデータの整理といいますか数値化を、本市は栃木県で一番早くそういったことを進めていただきたいと思いますが、どうですか、市長、その辺は。
○議長（
松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 議員ご指摘のとおり、経験はしっかりと対応した者がその後継者につないでいく、これこそが安全安心の第一義、ベースだと思っています。今回のこういった災害におきまして、ただいま議員からご指摘があった部分についても、職員のみならず市民と災害意識を共有しながら、さまざまな防災というものについて検討し、また対応していけるものとして記録していきたいというふうに考えております。 また、市長会、町村会においても、同じように近隣市町で共通の認識のもと、お互いに経験していない災害についても情報交換をしながら、災害対応マニュアルというものをしっかりとおのおのが確認できるような態勢をとろうということで、先刻も市長会のほうにおいても話を出させていただきました。こういった部分につきましても、今後、市民の皆様にもお知らせできるような何らかの工夫をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（
松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３点目の緊急車両の整備で、今回、建設課の所管で四輪駆動車、ドライブレコーダーつきで１台整備ということでございますが、市の車の整備計画の中で市民課なり他の、下水道があふれたとかいろいろありますから、建設課だけであっても１台では足りない状況が９月の大雨のときなんか、私は１台で道路封鎖と橋封鎖を消防団にお願いしたが、市の公用車が行って、私は田川へ行きましたが、市の市有車が余り目立つようには感じられなかったので、やはり消防団とともに市の職員なりそういった車両が市民に対してちゃんと防災しているよという姿を見せるため、またスピーディーに現場対応するためには、今後、整備計画を立てなくてはいけないかと考えておりますが、その辺はどうですか。
○議長（
松本賢一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺房男君） 現在、緊急車両ということで、消防団の車両は計画的な更新をしているところでございます。当然、先ほど申しましたように、指令車も通常のライトバンでございます。今言ったように四輪駆動でございませんので、更新時期等を踏まえてそういうものに更新していくということに当然これからなっていくとは思います。また、公用車についても当然更新計画がございますので、その中でそういう緊急車両の配備というのは今後研究していくということになると思いますが、そういうことで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） ぜひ、これから冬で大雪のシーズンが来ますので、今度は雪害で行けなかったなんてならないように、ひとつその辺は計画的に整備を進めてもらいたいと考えております。また、ドライブレコーダー等もその四輪駆動車につけたということでございますけれども、やはりそういった記録するものは今度、順次整備する車両に計画的に、ある一定の台数だと思いますが、整備もお願いしたいと思います。 それでは次に、高齢者のドライバー対策でございますが、県の高齢者事業を活用して、県と警察と
老人クラブ等の協議によって安全運転のためのドライブレコーダーを利用した検証、そういった事業を進めていくということでございますが、これは平成28年に実施可能なのでしょうか。
○議長（
松本賢一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺房男君） 答弁書にも書いておりますが、今現在、関係機関との調整をしているところでございます。当然、県のほうの実施日とかそういうものも調整しております。平成28年度の春の交通安全週間にこの事業に取り組めれば効果もあるのかなということで、今、担当職員が警察と調整して、具体的に
老人クラブとかそういうものに調整をしないとできませんので、できれば平成28年度の春の交通安全に、早期にできればいいのかなということで、今、調整しているところでございます。
○議長（
松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） それでは、平成28年春の交通安全に間に合うようにぜひお願いしたいと思います。栃木県で一番安全安心な市をアピールするために、防災面、また交通安全等、市の執行部、また警察署、消防団一丸となってご努力していくということで了解しました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 私の一般質問を終わりにします。
○議長（
松本賢一君） ４番、大島昌弘君の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
松本賢一君） お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松本賢一君） 異議なしと認め、本日はこれにて延会といたします。 次の本会議は、12月７日午前９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。 お疲れさまでした。
△延会 午後２時２９分...